賃貸経営で「外国人専門の保証会社」を利用するメリット

「保証人」は、外国人が部屋を借りる際の大きな壁

さらに、保証会社のなかには、強制退去処理に係る裁判対応のほか、残置物撤去や原状回復費用まで補償してくれるところもあるので、これもサラリーマン大家にとって心強い味方となります。

最近では、日本人でも連帯保証人を見つけるのが困難な人が増えています。

そして、日本人以上に保証人探しで苦労しているのが外国人です。日本の保証人という慣習は外国人にとって部屋を借りる際の大きな壁となります。

というのも、保証人の要件として、「日本人であること」と「一定の収入のあること」が求められるからです。単身日本にやってくる彼らが、日本人の保証人を見つけるのは容易ではありません。

保証会社の活用で「一人勝ち」に近い状況が作れる!?

こうした背景もあって、最近は外国人に特化した保証会社も登場して、シェアを伸ばしています。外国人向け保証会社の登場はオーナーにとってもありがたい話で、例えば工場近くであればそこで働く外国人労働者、地方の大学そばの物件であれば外国人留学生の賃貸需要を、リスクを抑えながら取り込むことができます。

特に地方で定員割れを起こしているような大学では、近年、学生数確保のために外国人留学生を積極的に受け入れるところが増えています。

しかし、地元で昔から賃貸経営をやっているタイプの大家は、古い考え方の人が多く、外国人の受け入れに消極的です。このような場合、外国人専門の保証会社を使うことで、滞納リスクを下げながら、需要を一手に引き受けることになるので、一人勝ちに近い状況が作れます。

リスクが高いと思われがちな外国人の入居者を狙っても、保証会社を活用することで安定した賃貸経営が期待できるのです。