安定した賃貸経営に欠かせない「保証会社」への加入

入居者属性の低下に伴う「滞納リスク」も回避

家賃の値下げが招くデメリットには、「入居者の属性低下」もあります。入居時のハードルを下げて、入りやすい状況を作ると、確率的に問題のある入居者が混じる可能性が高まります。

なかには、フリーレント期間を渡り歩いてアパートを転々とする、オーナーからすると悪質極まりない入居者も存在します。

背景には非正規雇用の増加など、若者を取り巻く労働環境が悪化の一途を辿っていることもあります。オーナーにとっては、なんとも嬉しくない話です。

入居者が引き起こす、こういった短期解約トラブルを予防するには、短期解約のペナルティとして違約金を取るなど、特約を契約内容に明記することが有効です。

このほか、入居者の属性は、家賃滞納リスクと表裏一体の関係です。入居者属性の低下に伴う滞納リスクを回避するには、入居時に「保証会社」への加入を必須とするのが有効です。

滞納時の補償・督促も行ってくれる「保証会社」

保証会社とは、賃借人が家賃債務の不履行に陥った場合、賃借人に代わって賃貸人への代位弁済をしてくれる会社のことです。簡単にいうと、入居者が家賃を払えない場合に未払い家賃を立て替えて、オーナーに払ってくれる会社です。

［図表］

立て替え分の家賃は保証会社が入居者へ督促を行い、回収することになります。当然、保証会社もリスクを取って滞納時の賃料保証をする以上、むやみに保証することはできません。

そこで加入審査時に賃借人の属性や、信用について調査を行っています。家賃滞納履歴やカード事故の有無を調べることで、滞納発生の可能性を極力排除して、入居者属性を担保します。

つまり、賃貸経営で大きなリスクとなる家賃滞納を補償してくれたうえに、できれば誰もやりたくない督促業務を引き受けてくれるのです。安定した賃貸経営を目指すうえで、入居者の保証会社への加入は不可欠です。