家賃の値下げは「空室対策の最終手段」とすべき理由

前回は、オーナーによる空室対策として、初期費用削減と入居条件の緩和を取り上げました。今回は、家賃の値下げは「空室対策の最終手段」とすべき理由を見ていきます。

安易な家賃の値下げは、既存入居者の不公平感の元

改めて伝えたいのは、家賃の値下げはあくまで最終手段だということです。

 

まずはオーナーの創意工夫で家賃を維持したまま空室解消に努めるべきです。安易に家賃を下げる前に、まずは初期費用をゼロにしたり、フリーレントを付けたりと打てる手は全部打ちましょう。

 

なぜなら、同じ建物内で家賃を下げた部屋ができてしまうと、既存の入居者との間で不公平感が出ることになり、他の入居者からの家賃の値下げ要求や退去申し込みに発展する可能性があるからです。

 

家賃を下げる場合も、繁忙期を見て調整を

もしくは、家賃を下げるにしても、繁忙期は相場より少し高めにしておき、繁忙期が終わりそうなタイミングで少し下げるようにします。

 

完全に繁忙期を逃してしまったら、相場より10%低めにして募集をしてみるといった具合に、状況を見ながら慎重にコントロールすることです。

 

部屋の稼働率も非常に大切なので、順番としてはまずは入居募集の条件を緩める──外国人可、ペット可など、ほかの物件ではNGにしている条件を積極的に緩和する──ところから始めて、続いては鍵交換代金や家賃保証の手数料、火災保険料といった、本来なら入居者が払うべき初期費用をオーナーが肩代わりする施策を打ちます。そして最終手段として家賃の値下げ、という位置付けです。

T・Wealth Management 株式会社 代表取締役CEO

1979年生まれ、千葉県出身。金融業界を7年間経験した後、美容関連ビジネスで独立。
しかし、マーケットの価格破壊の煽りを受け、美容関連店舗を全て売却。
その後中堅デベロッパーに入社し、2年間用地の仕入れを行ったうえ、1棟収益不動産に特化したビジネスに転向し、仕入れ・販売共に相当な実績を積む。
2016年、T・Wealth Management 株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。また同年、1棟収益不動産の仕入れに特化した別法人も設立し、1棟収益不動産のマーケットで更なるシェア拡大を狙う。

著者紹介

株式会社T&Tハッピネス 代表取締役社長

1976年生まれ、神奈川県出身。BBT大学院にてMBA(Master of Business Administration)取得。デザイン業界、飲食業界を経験した後、不動産業界のデベロッパーに入社し、分譲マンションの販売・用地仕入れを行う。デベロッパーを2社経験した後、一棟収益不動産を専門に扱う会社に入り仕入れ・販売業務に携わる。2012年、株式会社T&Tハッピネス創業、代表取締役社長に就任。2016年3月には一棟収益不動産の仕入れに特化した別法人も立ち上げた。

著者紹介

連載神速!億万長者計画――長期満室経営を実現する「管理運営」の極意

本連載は、2017年8月刊行の書籍『区分物件オーナーのための 神速!億万長者計画』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

区分物件オーナーのための 神速!億万長者計画

区分物件オーナーのための 神速!億万長者計画

田中 竜太,太田 将司

幻冬舎メディアコンサルティング

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