新たな収益源の確保は銀行の「死活問題」

前回の続きです。

では、預貸率が低下している銀行は、集めた預金をどうしているのでしょうか。

今は超低金利で預金者に支払う利息も少なくて済みますが、多くの支店や行員を抱え、ATM網やコンピュータシステムの維持・更新などにも多額のコストがかかる銀行にとって、新たな収益源の確保は死活問題です。

収益源の一つは、国債です。超低金利で利率は低いとはいえ、企業への貸し出しのようなリスクがほとんどなく、確実に利益が見込めます。

また、超金融緩和を進める日銀が満期前の国債を高値で買ってくれるので、売買益も見込めます。最近は、国が新たに発行する国債を銀行が入札で買い取り、すぐ日銀に転売するといったケースも増えています。

メガバンクの場合は、国際部門が収益源になってきています。海外に進出する大手企業や中堅企業に対して融資を行ったり各種サービスを提供したりすることで、金利や手数料による収益を上げているのです。

金融業の「存在意義」が問われる事態へ

これに対し、海外にビジネスの基盤がない地銀など地域金融機関はそういうわけにはいきません。

そのため、日本国債のほかに、比較的高いリターンが見込める海外の債券（外国政府の国債や海外企業の社債）に投資したり、国内では不動産投資向けのアパートローンや不動産ローンを増やしたりしています。

しかし、海外の債券投資は国際経済の動向に影響を受けたり為替のリスクがあったりするため、金融庁では地方金融機関に対して一定の規制を導入する予定とされています。また、国内の不動産投資向けのローンも、空室率の上昇などが懸念され、金融庁や日銀は警鐘を鳴らし始めています。

このように、従来は当たり前と思われていた銀行のビジネスモデルそのものが、大きな曲がり角に直面しています。銀行だけでなく、証券、生保、損保など他の金融業も同じです。

いまや、金融業はなんのためにあるのか、どうやって収益を上げるのかが、根本的に問われているのです。