事業譲渡の手続きにおける「基本合意書」の締結時の留意点

法的拘束力も入る「基本合意書」の締結は慎重に

トップ面談で互いの企業風土を理解し、譲渡する事業や条件について基本的な合意が形成されたら、基本合意書の締結に移ります。

基本合意書は最終的な契約前に締結する合意文書のようなもので、これまでに交渉してきた内容を文書として示し、双方で確認します。契約には、「独占的交渉権」が設定されることが多く、締結後、売り手はこの会社以外の相手と売買交渉をすることはできなくなります。

基本合意契約には、次のような内容が盛り込まれます。

取引の基本的条件、価格、売買までのスケジュール、契約予定日、デューデリジェンス（買収監査）に関する事項、独占交渉権、当該基本合意文書の有効期限と法的拘束力の範囲など。

この中で、特に「法的拘束力の範囲」についての条項には注意してください。「まだまだ基本合意だから、最終契約（事業譲渡契約書）の締結の際に相手と協議して不都合な部分はひっくり返せばよい」と考えるのは早計です。

売り手・買い手の双方は、「基本合意ができている以上、後に説明するデューデリジェンスによって契約の目的を達成できないような特別な問題が生じない限り、最終契約締結することになる」くらいの覚悟をもって、基本合意書の締結に望んでください。もちろん、法的拘束力の範囲の具体論を担当の専門家によく相談したうえで、基本合意書を作成・協議してください。

これ以外にも、これまで双方で交渉し合意した内容はできる限り盛り込んで、後になって話が違うなどの問題が生じないように気をつけなくてはなりません。また、この文書で合意した取引内容などは、あくまでも基本的なものであり、デューデリジェンスの結果、資産や会社の状況が情報パッケージと異なっていると見られれば、売買金額や取引条件が、売り手にとって不利なものに変更されることもあります。

そうしたことを防ぐためにも、情報パッケージを提供する際、その内容は当初からきちんと精査しておく必要があります。また、この段階で、売り手の会社の株主総会において事業譲渡を承認する旨の特別決議をしておくと、後の流れがスムーズです。

基本合意価格は「デューデリジェンス」によって修正

基本合意文書が取り交わされても、まだ契約は確定していません。

次に大事なステップは、買収監査＝デューデリジェンスと呼ばれるものです。デューデリジェンスとは、ひと言でいえば買い手による売り手の実地調査です。通常は買い手の社員が公認会計士、税理士などとともに売り手を訪問し2～3日かけて調査を行います。

買い手が上場企業などで、ある程度規模の大きい会社の場合、それぞれの分野の専門家が詳しく調査を実施する場合もあります。財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、労務デューデリジェンスなどと呼ばれるものです。

法務デューデリジェンスでは、弁護士による不動産の権利関係の確認や訴訟問題などの調査が行われます。会社が係争中だったり連帯保証人になっていたりすると、簿外債務を引き受けてしまうリスクを負うからです。また労務デューデリジェンスでは、未払残業代や長時間労働といった労働問題も調べられることがあります。たとえば売り手に未払残業代などがあるのを知らずに譲受し、買った後で訴訟問題に発展するリスクもあるからです。

ただし、事業譲渡に限っていえば、訴訟問題や連帯保証などの簿外債務があっても承継されないため、それほど法的なデューデリジェンスを厳しくすることはありません。特に問題になるとすれば、資産などの財務デューデリジェンスです。

たとえば棚卸資産の在庫が足りず、1000万円が800万円しかなかったとすれば、譲渡価格から200万円が減額されます。フォークリフト5台を購入することになっていたけれど、調べてみたら3台が使えなかったとか、不動産の面積が100坪と記載されていたけれど99坪しかなかったなど、最初の譲渡価格から減額されることはよくあります。

もちろん、棚卸資産が200万円多かったとして、3000万円が3200万円に増額されるケースもあります。このようにして、基本合意していた価格は、デューデリジェンスによって修正を受けることになります。

基本合意がなされているとはいえ、デューデリジェンス時点ではまだ正式な契約に至っているわけではありません。デューデリジェンスは、いわば買い手による品定めですから、契約が不利になり破談にならないよう、売り手としては入念な準備をしておく必要があります。

次回は、デューデリジェンスのための準備方法について見ていきます。