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何より大切なのは事業価値が劣化する前の「早期決断」
事業譲渡を検討する際、少しでも高く売りたいと考えるのは当然のことですが、売り手に、事業を高く売るための方策はあるのでしょうか。
率直にいって、想定をはるかに超えた金額で売り抜けるような、そんな好都合な話はなかなかありません。しかし、高値で売る方法はあります。何よりも大切なのは、赤字会社の中でも売れる見込みのある事業が見つかった場合には、事業価値が劣化する前に、早期に譲渡することです。他の赤字部門に引っ張られる形で従業員が労働意欲を低下させ、設備投資が滞って老朽化していくようでは、せっかくのＧＯＯＤ部門も色あせてしまいます。
人間は迷う生き物です。特に、会社の命運を決するような重大な決断は迷いに迷います。早期に決断するには、「決断してから専門家に相談する」のではなく、「相談してから決断する」とよいと思います。
事業譲渡＋特別清算＋経営者保証ガイドラインという複雑な手続の全貌をつかみ、かつ詳細まで知って決断することは正直とても難しいです。決断せよといわれても、考えるための手続についての知識も経験もありません。まず、「専門家に相談して、それから事業譲渡なりを考えよう」、そういう勢いも、ときとして必要です。
事業部門ごとの収支は明確になっているか？
また、評価の大きなポイントとして挙げられるのが、事業部門ごとの決算ができているかどうか、ということです。
事業譲渡の際の評価額は、事業部門ごとに算出します。事業部門で負債を引き継ぐことはありませんから、資産と収益で評価を算出するわけですが、このとき部門ごとの決算ができていないと、結局は、譲渡される資産だけで値段が決められてしまいます。どれほど利益が上がっているといっても、単独の収支が出ていなければ、買い手には納得してもらえず、利益は考慮されないまま、工場の土地、建屋、機械設備などの資産だけの値段で売ることになってしまいます。
たとえ熟練工が10人いても、どれほど技術やノウハウがあっても、値段はつきません。しかも、不動産などはほとんど減価償却が終わっているため、簿価は非常に安くなっているはずです。
ところが、事業部門ごとに収支が出ていれば、有利な条件で譲渡が可能となります。なぜならGOOD部門だけの資産と利益が出ていれば、その事業部門の資産プラス利益という評価が算出されることになるからです。
たとえば資産2000万円、年間500万円の収益が上がる事業部門の場合、資産しか認められなければ2000万円のみの価値ですが、事業部ごとの利益が認められれば、500万円×3年分で1500万円の価値が上乗せされ、3500万円の価格がつくわけです。
このように、事業部門ごとの収支を明らかにしておくことが、有利な事業譲渡のためにとても大事なのですが、事業譲渡を決めてから慌てて部門ごとの収支表が作れるはずもありません。もし、これから会社の廃業や事業承継を考えているとしたら、少なくとも３年前にはこうした書類を準備しておく必要があります。
定款や就業規則など基本的な書類はきっちり揃えておく
事業譲渡をするまでに整えておきたい書類は、他にもあります。会社の定款、就業規則、帳簿、決算書、確定申告書類、各種許認可書といった会社の基本的書類です。前にも述べたように、こうした基本的な書類が意外に揃っていない会社が多いものです。これらはきちんと整理して保管し、すぐに取り出せるようにしておいてください。
同時に会社のホームページもきちんと整えておく必要があります。昔は会社案内のパンフレットが一般的でしたが、今はホームページが重要な判断材料とされています。ＢtoＢのメーカーなどはホームページを作成していないところもあるのですが、自社の商品やサービスのメニューを開示するとともに、社歴や取引先などを宣伝する意味でも欠かせないツールのひとつです。きちんとしたホームページがあって、常に最新情報が更新されていれば、会社全体のイメージアップにも大きく貢献します。
さらに会社の印象を上げるには、工場や事業所、店舗などの整理整頓や清掃もしっかり行いましょう。これは、第三者がデューデリジェンス（買収監査）に訪れた際に、よい印象を持ってもらうためです。経営者や従業員の印象が、直接的に譲渡価格に反映されることはないかもしれませんが、それでも会社全体が礼儀正しく好感が持てる雰囲気になっていれば、買い手がつきやすくなるでしょう。
事業譲渡をすることが決まったら、このようにして経営者は私たち専門家と相談しながら譲渡金額の目安を決めていきます。赤字会社の整理の場合には、事業譲渡をした後で残された会社とBAD部門の特別清算をしなくてはならないので、債務の弁済計画も考慮して妥当な譲渡金額の目安を決める必要があります。この段階ではまだ買い手は登場していませんが、自分なりの覚悟を決めておくことが大切です。
