『「遺言があること」の確認ー遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策』

山本 和義（監修）

「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」など、民法改正により遺言実務が変わります。本書では、今改正の概要とともに、“争族"を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具体的に解説します。

『相続財産がないことの確認―見落としてはいけない遺産整理業務の要点』

山本 和義

高齢夫婦・高齢単身世帯が増加し、相続が発生した際に財産の有無を確認することが難しくなっています。また、特定の相続人が遺産の内容について開示しない場合、遺産争いに発展することがあります。相続税の申告にあたってはもちろん、相続税が発生しないケースであっても遺産分割協議を円滑に行うために、税理士が関与を依頼される遺産整理業務では相続財産がこれ以上「ない」ことの確認は欠かせません。 本書は、相続実務における「ないこと」の確認の必要性を解説すると共に、書類様式の記入見本や回答書なども用いて、確認作業における請求資料などを詳細に解説した、相続税の適正申告を支援する税理士の実務を助ける図書です。