著者紹介

山本 和義

税理士法人ファミリィ

代表社員・税理士

大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。著書に、『相続財産がないことの確認』(共著、TKC出版)、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)、『設例解説 遺産分割と相続発生後の対策』(共著、大蔵財務協会)など。

書籍

「遺言があること」の確認ー遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策

『「遺言があること」の確認ー遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策』

山本 和義(監修)

「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」など、民法改正により遺言実務が変わります。本書では、今改正の概要とともに、“争族"を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具体的に解説します。

書籍紹介

相続財産がないことの確認―見落としてはいけない遺産整理業務の要点

『相続財産がないことの確認―見落としてはいけない遺産整理業務の要点』

山本 和義

高齢夫婦・高齢単身世帯が増加し、相続が発生した際に財産の有無を確認することが難しくなっています。また、特定の相続人が遺産の内容について開示しない場合、遺産争いに発展することがあります。相続税の申告にあたってはもちろん、相続税が発生しないケースであっても遺産分割協議を円滑に行うために、税理士が関与を依頼される遺産整理業務では相続財産がこれ以上「ない」ことの確認は欠かせません。 本書は、相続実務における「ないこと」の確認の必要性を解説すると共に、書類様式の記入見本や回答書なども用いて、確認作業における請求資料などを詳細に解説した、相続税の適正申告を支援する税理士の実務を助ける図書です。

書籍紹介

掲載記事

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