7月に施行された「遺留分制度の改正」でわかる遺言書の重要性

2018年に改正された民法(相続税)のうち、自筆証言遺言の方式緩和など遺言に関するものは、遺言書が相続をめぐる紛争を防止することに役立つとの観点から行われました。本記事では、税理士法人ファミリィ代表社員・税理士の山本和義氏監修『「遺言があること」の確認』(TKC出版)から一部を抜粋し、遺言実務に関する民法改正の概要と、「遺言書の書き方」や「遺言書の有無による相続対策への影響」などについて具体的に解説します。

「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」に

遺言書は遺言者が自由に書くことができますが、民法上は、兄弟姉妹以外の相続人に最低限度の相続分として、遺留分制度を設けています。遺留分とは、被相続人の一定の相続人のために、法律上必ず留保されなければならない相続財産のうち、一定割合をいいます。

 

民法の改正により、「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」に改められ、遺留分が侵害された場合の遺留分権利者の権利の内容が大きく変わることとなりました。

 

この改正は、既に平成31年(2019年)7月1日から施行されています。なお、経過措置において、施行日前に開始した相続については従前の例によることとされています。

改正後「共有物分割訴訟」は起きなくなる

遺留分制度が改正されると、以下のような問題点が解消することが期待されます。

 

(1)共有状態に係る問題

従前の制度では、遺留分減殺請求が申し立てられると、すべての財産が相続人による共有状態になってしまい、すぐに分けられなくなります。最悪の場合、共有状態の財産を分割するための訴訟(共有物分割訴訟)に至ることもあります。未分割の株式は準共有状態となり、その株式の議決権の行使を行うことができなくなることも起こり得ます。

 

⇒改正後は、遺留分請求によって生ずる権利(遺留分侵害額請求権)は金銭債権とされたことから、共有物分割訴訟は起きなくなることが期待されます。

 

(2)生前贈与に係る問題

従前の制度では、相当以前の贈与でも、相続人に対するものは原則として遺留分の算定基礎財産とされることから、相続人に対する生前贈与が受贈者にとって無意味なものになることが危惧されます。

 

⇒改正後は、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、原則として算入することとされ、時間の経過とともに法的安定性は高まることが期待されます。

 

なお、遺留分減殺請求に係る改正であることから、遺言書が残されていない場合には、相続人に対する特別受益の計算は、相続開始前に行われたものについては、すべてみなし相続財産として計算することになります。

 

(3)遺言執行に係る問題

従前の制度では、遺留分権利者から減殺請求が行われた場合、遺言執行者は遺留分権利者の承諾を得ない限り、遺言執行を強行することはできませんでした。これは、「遺留分権利者の権利は遺言者の意思に優越する」とされていたからです。

 

⇒改正後は、「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権(金銭債権)」とされたことから、遺留分侵害額の請求の意思表示がされても、遺言執行者は遺言執行を行うことは差し支えないことになります。

「生命保険金」は原則、遺留分算定基礎財産の対象外

遺留分の侵害があった場合に、遺留分権利者が遺留分侵害額請求権に基づき、遺留分権利者から遺留分侵害額について請求があったときに、請求を受けた者にその金額に相当する金銭が確保されていることが実務対応におけるポイントです。

 

この場合、生命保険金でその原資を準備しておくことが望ましいと思われます。生命保険金は、受取人固有の財産とされ、原則として遺留分算定基礎財産の対象外財産となります。また、受取人が単独で生命保険金の支払いを請求することができることから、遺留分権利者からの遺留分請求に対してその生命保険金などを原資として、金銭で速やかな対応も可能となると思われます。

 

非上場株式等については、後継者に贈与税の納税猶予の適用を受けて早めに贈与しておくことや、相続時精算課税によって贈与すれば贈与税の負担を軽くして多額の財産を生前贈与することができます。贈与後10年を経過すれば、原則として遺留分算定の基礎財産に含まれません。

 

この改正は、遺留分の算定に係るもので、遺言書がない場合の相続人に対する特別受益の計算についてのものではないことに留意しておかなければなりません。

 

そのため、遺言書を残しておくことが肝要です。

 

 

山本和義

税理士法人ファミリィ代表社員/税理士

 

税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士

大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。著書に、『相続財産がないことの確認』(共著、TKC出版)、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)、『設例解説 遺産分割と相続発生後の対策』(共著、大蔵財務協会)など。

著者紹介

連載民法改正で相続対策はどう変わる?“争族"を防止する「遺言書」のつくり方

「遺言があること」の確認ー遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策

「遺言があること」の確認ー遺言実務に関する民法改正の概要と相続対策

山本 和義(監修)

TKC出版

「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」など、民法改正により遺言実務が変わります。本書では、今改正の概要とともに、“争族"を防止する遺言書の書き方、遺言書の有無による相続対策への影響などを具…

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