中国当局が誇る税制改革「営改増」の実情と残された課題 | 富裕層向け資産防衛メディア

営業税を増値税に移行させる改革「営改増」。2012年から段階的に実施され、昨年にほぼ移行が完了したが残された課題も多い。本連載では、「営改増」における中国に残された課題を探っていきます。

【第1回】中国企業減税の要「営改増」･･･その実施の背景とは？　2017/07/28
【第2回】企業減税、構造改革で一定の成果を上げる中国の「営改増」　2017/08/04
【第3回】一定の効果を上げた中国の「営改増」･･･残された課題とは？　2017/08/10
【最終回】中国の税制改革の行方を左右する「中央と地方」の関係　2017/08/18

本連載の著者紹介

Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank（NWB／日本ウェルス）　独立取締役

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。 2015年、NWB（日本ウェルス）の独立取締役に就任。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。
WEBサイト　https://jp.www.nipponwealth.com/

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［連載］中国当局が誇る税制改革「営改増」の実情と残された課題