21の駅を建設・・・ホノルルレールトランジットプロジェクト

前回は、ハワイの一般居住者の「所得水準」について取り上げました。今回は、交通渋滞緩和のために立案され、実際に着工しているホノルルレールトランジットプロジェクトの概要を見ていきます。

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住宅街の交通渋滞緩和を目的に立案

「ホノルル高速鉄道輸送機構(Honolulu Authority for Rapid Transportation/HART)」がホノルルレールトランジットプロジェクトを進めています。ホノルル国際空港を中心として、西はEast Kapolei駅(東カポレイ駅)から、東はAla Moana Center駅(アラモアナセンター駅)までの全長20マイル(32km)間に、新たに21の駅を建設するという一大プロジェクトです。

 

 
 

近年、オアフ島の西側に住宅が開発されており、その西部から中心部に通勤、通学をする人が激増しました。基本的にハワイは車社会で、大半の人がフリーウェイを使って通勤、通学をするのですが、その影響で交通渋滞が慢性化しています。

 

1966年、交通渋滞緩和を目的としたプロジェクトが立ち上がりました。しかし、資金面において議論が難航し、予算が承認されたのは約40年後の2005年のことでした。実際に工事が開始されたのは2011年2月22日ですので、構想から着工までに45年の歳月をかけたプロジェクトということになります。

 

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ホノルルレールトランジットプロジェクトが完成すると、ホノルル国際空港(2017年4月27日付でダニエル・K・イノウエ国際空港に改名)とアラモアナセンター間が16分でつながります。日本からのハワイ便は基本的に早朝、遅くても昼には到着するため、ホテルへのチェックイン時間までに空白時間が生じます。この鉄道が開通すれば、早朝ホノルル到着、鉄道でアラモアナへ向かいショッピング、時間が来たらホテルに移動してチェックインという流れが一般化するかもしれません。

 

ホノルルレールトランジットプロジェクトでは、最新の完全自動運転技術を導入し、車両を日立製作所が提供します。日立製作所の鉄道システム事業のグループ会社であるアンサルドSTS社と日立レールイタリア社のハワイにおける事業体、アンサルドホノルルジョイントベンチャーが受注しています。この車両には、旅行者のスーツケースはもちろん、サーフボードや自転車を乗せることもできるようなので、ハワイならではの鉄道風景が生まれそうです。

2019年までに全線開通の予定だったが・・・

肝心の完成時期についてですが、当初は2017年に東カポレイ駅からアロハスタジアム駅までの一部が開通、2019年にアロハスタジアム駅からアラモアナセンター駅までの全線開通の予定でした。しかし、やはり遅れが生じはじめているようで、現状は2018年に東カポレイ駅からアロハスタジアム駅までが開通、2021年にアラモアナセンター駅までの全線開通を予定しています。

 

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遅れの理由としては当初の予算案と、実際の工事費用に大幅な乖離が生じたためといわれています。ここ数年で、ハワイの建築コストは大幅に上昇しており、2~3年の間に2倍以上に跳ね上がったとも言われています。島国であるハワイにおいて、建築資材やゼネコン側にも制限がある中で、リッツカールトンワイキキ、パークレーンアラモアナ、一大都市開発のワードビレッジプロジェクト等、新規開発案件が立て続けに進行したためです。今後、このホノルルレールトランジットプロジェクトを進めるための財源として、2018年度から、ホテル宿泊税(Transient Accommodation Tax)を現行の9.25%から12.0%へ上げる案も出てきています。

 

今後も注視が必要なホノルルレールトランジットプロジェクトですが、よりよい環境の維持、快適なリゾートライフのためにも、無事に完成させてほしいものです。

 

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    株式会社Crossover International 代表取締役

    仙台第一高等学校、法政大学経済学部経済学科卒業。宅地建物取引士。
    2002年より某大手ディベロッパーにて一棟物件、区分所有物件の事業用不動産の販売を手掛け、2005年より中古不動産のバリューアップに特化した不動産会社の創業・ブランディング構築に携わる。2008年より株式会社Seven Signatures Internationalにおいて、主に米国ハワイのホテルレジデンス・ラグジュアリーコンドミニアムプロジェクトの日本の超富裕層マーケティングのセールディレクターに就任。2017年に株式会社Crossover Internationalを設立。

    WEBサイト http://www.crossover-international.com/

    著者紹介

    連載田村仁のホノルル不動産通信

    本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

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