前回は、ハワイ不動産の購入にあたって注意したい「所有名義」について解説しました。今回は、ハワイの一般居住者の「所得水準」について見ていきます。
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4人家族で世帯年収920万円以下は「低所得」
ハワイの物価は高い、というお話しをお聞きになったことはあるかと思いますが、不動産に関して、実際にどの程度が目安になっていると思われますか？ 確かにハワイ不動産は物件価格も高いといわれますし、賃貸でもそれなりです。
一つわかりやすい基準として、Affordable Housing（低所得者向け住宅）への入居の可否というものがあります。「U.S. Department of Housing and Urban Development（米国住宅都市開発省）」が発表している数値で、各エリアにおけるAffordable Housingへの入居基準があります。
最新の数値が発表され、ハワイにおいて、4人家族の世帯所得が【$83,700-】以下の場合、「低所得世帯」と定義されています。なお、世帯所得が【$52,300-】以下の場合は「超低所得世帯」となります。また、単身世帯においては、【$58,600-】が「低所得世帯」の基準値となっており、【$35,200-】以下が「超低所得世帯」と定義されます。1ドル110円換算で考えると、4人家族で年収920万7,000円の世帯が「低所得世帯」になるということです。
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日本には、低所得世帯に関する明確な定義は存在しておりませんが、一般的には年収が300万円以下の場合に低所得、という表現を使っているケースが多いかと思います。ただし、少なくとも4人家族で900万円の所得があれば低所得と言われることはまずあり得ないと言って良いでしょう。ハワイに住むということはそれだけ経済的な余裕が必要になってくるということです。
一般のハワイ居住者向けの行政プログラムも存在
今ハワイで話題のプロジェクトである「Ward Village」においても、2016年にReserved Housingのプロジェクトが発表になりました。Reserved HousingはAffordable Housingよりも所得制限が緩いものです。
「Ke Kilohana（ケ キロハナ）」というプロジェクトですが、こちらは購入に際して所得や居住に関する制限があります。その代わり、一般の市場価格よりも安く購入することができるというもので、424室中、375室がReserved Housingです。
主な購入条件として、下記のものがあります。
①所得がハワイオアフ島の中間所得（下記図表参照）の140％を超えないこと
②初めての不動産購入であること
③米国の市民権を有していること
④購入後実際にその部屋に居住すること
［図表］ハワイオアフ島の中間所得
また、マーケット価格よりも好条件で購入することになるので、こういった物件を購入すると、2～5年は売却しないよう制限されます。どうしても売却をしたい（しなければならない）場合には、HCDA（Hawaii Community Development Authority）というハワイ州政府への売却が必要になります。上記のような条件を満たした人のみが購入する権利がありますので、基本的には日本人投資家は購入したくてもできないようになっています。
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ハワイには日本人だけではなく、世界各国の富裕層が憧れのリゾートとして投資をしますので、ハワイ居住者にとっては不動産価格が高くなり過ぎて手が届かないものになっています。この「Ke Kilohana」では375室のReserved Housingに対して4,000件弱の申し込みが入ったということですので、全てを解決することはできていない状況ではありますが、このような行政プログラムによって一定の対策がなされているということです。
夢や憧れの的であるハワイですが、実際に移住等を考える場合には、現実的な経済面も含めて検討をする必要がありそうです。
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