ハワイの一般居住者の「所得水準」とは?

前回は、ハワイ不動産の購入にあたって注意したい「所有名義」について解説しました。今回は、ハワイの一般居住者の「所得水準」について見ていきます。

4人家族で世帯年収920万円以下は「低所得」

ハワイの物価は高い、というお話しをお聞きになったことはあるかと思いますが、不動産に関して、実際にどの程度が目安になっていると思われますか? 確かにハワイ不動産は物件価格も高いといわれますし、賃貸でもそれなりです。

 

一つわかりやすい基準として、Affordable Housing(低所得者向け住宅)への入居の可否というものがあります。「U.S. Department of Housing and Urban Development(米国住宅都市開発省)」が発表している数値で、各エリアにおけるAffordable Housingへの入居基準があります。

 

最新の数値が発表され、ハワイにおいて、4人家族の世帯所得が【$83,700-】以下の場合、「低所得世帯」と定義されています。なお、世帯所得が【$52,300-】以下の場合は「超低所得世帯」となります。また、単身世帯においては、【$58,600-】が「低所得世帯」の基準値となっており、【$35,200-】以下が「超低所得世帯」と定義されます。1ドル110円換算で考えると、4人家族で年収920万7,000円の世帯が「低所得世帯」になるということです。

 

[PR] 4月23日(木)無料セミナー@幻冬舎
※売却すべきか保有すべきか、売却するならどう売り抜けるのか?
オーナー必見!ハワイ不動産の
「この1年間でどうする!?税制改正対応と売却戦略」

 

日本には、低所得世帯に関する明確な定義は存在しておりませんが、一般的には年収が300万円以下の場合に低所得、という表現を使っているケースが多いかと思います。ただし、少なくとも4人家族で900万円の所得があれば低所得と言われることはまずあり得ないと言って良いでしょう。ハワイに住むということはそれだけ経済的な余裕が必要になってくるということです。

一般のハワイ居住者向けの行政プログラムも存在

今ハワイで話題のプロジェクトである「Ward Village」においても、2016年にReserved Housingのプロジェクトが発表になりました。Reserved HousingはAffordable Housingよりも所得制限が緩いものです。


「Ke Kilohana(ケ キロハナ)」というプロジェクトですが、こちらは購入に際して所得や居住に関する制限があります。その代わり、一般の市場価格よりも安く購入することができるというもので、424室中、375室がReserved Housingです。

 

主な購入条件として、下記のものがあります。

 

①所得がハワイオアフ島の中間所得(下記図表参照)の140%を超えないこと
②初めての不動産購入であること
③米国の市民権を有していること
④購入後実際にその部屋に居住すること

 

[図表]ハワイオアフ島の中間所得

参照:http://dbedt.hawaii.gov/hhfdc/files/2015/08/2015-HUD-Income-Limits-Honolulu.pdf
参照:http://dbedt.hawaii.gov/hhfdc/files/2015/08/2015-HUD-Income-Limits-Honolulu.pdf

 

また、マーケット価格よりも好条件で購入することになるので、こういった物件を購入すると、2~5年は売却しないよう制限されます。どうしても売却をしたい(しなければならない)場合には、HCDA(Hawaii Community Development Authority)というハワイ州政府への売却が必要になります。上記のような条件を満たした人のみが購入する権利がありますので、基本的には日本人投資家は購入したくてもできないようになっています。

 

[PR] 4月23日(木)無料セミナー@幻冬舎
※売却すべきか保有すべきか、売却するならどう売り抜けるのか?
オーナー必見!ハワイ不動産の
「この1年間でどうする!?税制改正対応と売却戦略」

 

ハワイには日本人だけではなく、世界各国の富裕層が憧れのリゾートとして投資をしますので、ハワイ居住者にとっては不動産価格が高くなり過ぎて手が届かないものになっています。この「Ke Kilohana」では375室のReserved Housingに対して4,000件弱の申し込みが入ったということですので、全てを解決することはできていない状況ではありますが、このような行政プログラムによって一定の対策がなされているということです。

 

夢や憧れの的であるハワイですが、実際に移住等を考える場合には、現実的な経済面も含めて検討をする必要がありそうです。

 

「海外不動産担保ローン」に関するお問い合わせはこちら

株式会社Crossover International 代表取締役

仙台第一高等学校、法政大学経済学部経済学科卒業。宅地建物取引士。
2002年より某大手ディベロッパーにて一棟物件、区分所有物件の事業用不動産の販売を手掛け、2005年より中古不動産のバリューアップに特化した不動産会社の創業・ブランディング構築に携わる。2008年より株式会社Seven Signatures Internationalにおいて、主に米国ハワイのホテルレジデンス・ラグジュアリーコンドミニアムプロジェクトの日本の超富裕層マーケティングのセールディレクターに就任。2017年に株式会社Crossover Internationalを設立。

WEBサイト http://www.crossover-international.com/

著者紹介

連載田村仁のホノルル不動産通信

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧