確定拠出年金の活用――住宅ローン控除がある場合の利点

控除を受けていると、住民税の節税につながる

＜ケース2＞　30代会社員

住宅ローン控除を受けている場合、確かに掛金に対する所得控除のメリットはありません。しかし住民税はいかがですか？　納税している金額があるのであれば、住民税の節税効果にはつながるかと思います。

住宅ローン控除を受けている場合、所得税の節税メリットはない人が多いでしょうから、「退職所得控除での非課税の枠作り」をメインと考えるのも良いでしょう。

●住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に対して一定の率が税額控除できる仕組みです。住宅購入時の税制により控除の率などが変わりますが、平成28年現在は、住宅ローン残高最高4000万円までに対して、1％にあたる金額がその年納税すべき所得税より差し引かれます。

非課税枠を活用し、将来の資金受け取りを有利に

例えば掛金が毎月5000円であったとしても、将来資金を受け取る際の退職所得控除は加入1年あたり40万円です。加入期間が20年を超えると1年あたり70万円の「非課税枠」を作ることができます。そのため住宅ローン控除が使える場合であっても、将来の受け取り時により有利になるように非課税枠を作るという作戦です。

住宅ローン控除は10年で終わりますから、終了後は少し老後の資産形成に回すお金を増やして所得控除を受けるようにします。

もちろん住宅ローン控除を受けながらも、老後の資産作りをするという明確な目的があれば、掛金を少な目に抑える必要はありませんが、掛金も少し調整したいという希望があれば「退職所得控除」に重きをおいた活用法もありかと思います。