厚生年金基金加入者――「確定拠出年金」の併用は可能か？

法改正により2017年から「併用可能」に！

＜ケース13＞　会社員

これまで転職した会社に確定拠出年金以外の企業年金（厚生年金基金または確定給付年金）があると、個人型に資産移換ができても追加資金を拠出することができず、運用のみを行う運用指図者としかなれませんでした。運用指図者だと、掛金の所得控除も受けられませんし、60歳以降に受け取る際の退職所得控除についても、運用指図者の期間は控除の対象期間となりませんでした。

これが法改正により2017年以降、企業年金がある会社に勤務する人であっても、個人型の「加入者」となることができるようになったのは大きな前進です。掛金の上限は1万2000円と少な目ですが、やはりメリットは大きいのでぜひ継続して掛金を拠出できるようにしましょう。

すでに個人型に資産移換をして運用指図者になっている人は、登録している運営管理機関に手続きについて問い合わせをしましょう。運用指図者から加入者への切り替えをしてもらいます。

前職を辞めてから何の手続きもせず国民年金基金連合会に自動移換になっていた人も、この機会に個人型に加入しましょう。運営管理機関に加入の申し込みをする際に、移換すべき残高が国民年金基金連合会にある旨を伝えると、必要な手続きを知らせてくれます。自動移換は手数料だけが差し引かれ続けるとても残念な状態ですから、早々に個人型に変えることをおススメします。

自動移換をする際「管理手数料」がかかる点に注意

ちなみに自動移換をする際に、4269円または月々51円の管理手数料がかかります。資産は運用されることなく、ただただ手数料が差し引かれるのみとなります。

また自動移換の期間は加入期間ではありませんので、60歳までの期間が10年に満たないと、最長65歳まで受け取りが延長されることも理解してください。