今回は、厚生年金との「一元化」が公務員の老後に及ぼす影響について見ていきます。※本連載は、株式会社アセット・アドバンテージの代表取締役で、ファイナンシャルプランナーとしても活躍する山中伸枝氏による著書、『ど素人が始めるiDeCo(個人型確定拠出年金)の本』(翔泳社)より一部を抜粋し、自営業、公務員、会社員などの職業や、年代によって最適な「確定拠出年金の活用方法」をご紹介します。

「月2万円終身で受け取れる権利」を失った公務員

<ケース11> 公務員

 

平成27(2015)年10月に共済年金は公務員の「優遇」とされていた職域加算が廃止され、会社員の厚生年金と一元化されました。

 

職域加算は月2万円程度の上乗せ年金といわれており、この部分が今後廃止されることになったわけですから、これからの公務員は月2万円終身で受け取れる権利を失ったことになります。

 

職域加算が廃止になった代わりに導入されたのが年払い退職給付です。これはモデルケースで月1.8万円の上乗せ年金といわれています。月2万円の職域加算と1.8万円の年払い退職給付では月あたりたった2000円位の変更と思うかもしれませんが、かなり大きな変化となっています。

「年払い退職給付」にも影響が…

まず職域加算は公的年金なので、配偶者は受給者が亡くなったあと遺族年金としてその額の4分の3を終身で受け取ることができました。

 

しかし年払い退職給付は一部終身年金、一部有期年金です。例えば10年確定年金であれば、保証期間10年までの間に受給者が亡くなれば、未支給の分は遺族が受け取ることができますが、保証期間以上の年金は受け取れません。

 

また年払い退職給付の終身年金は、受給者が亡くなったらそこで支給はストップになり、職域加算のように遺族に支払われることはありません。

 

何よりこれとは別に退職金が平均400万円カットになると発表されています。これらの変更によるマイナスを埋めるものが確定拠出年金になります。

 

年払い退職給付は企業年金と同じ位置づけで、加入者も保険料を負担するようになります。これまで公務員が優遇されてきた保険料についても、今後徐々に厚生年金と同じになります。

 

公務員の場合、これまで優遇されていた部分が厚生年金加入者と全く同等になったので、老後の生活をしっかり考える必要があるということです。

本書に記載されている情報は、2016年10月執筆時点のものです。本書に記載された商品やサービスの内容や価格、URL等は変更される場合があります。本書の出版にあたっては正確な記述につとめましたが、著者や出版社などのいずれも、本書の内容に対してなんらかの保証をするものではなく、内容やサンプルに基づくいかなる運用結果に関してもいっさいの責任を負いません。

ど素人が始めるiDeCo  (個人型確定拠出年金)の本

ど素人が始めるiDeCo (個人型確定拠出年金)の本

山中 伸枝

翔泳社

確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補うものです。基本的に毎月掛け金を積み立て、それを貯金や投資商品に回します。 本書は、節税と資産形成に非常に有利なこの制度の仕組みをやさしく解説し…

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