「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

調査官　「お孫さん2人へ生前贈与がありますね。その口座はどこの銀行でしょうか？」

相続人　「はい。祖母が孫のためにずっと贈与してくれていました。それ以外の贈与はありません。110万円以下なので申告の必要もない認識ですので、そのまま続けてくれていました」

調査官　「〇〇信用金庫の〇〇支店ですね」

相続人　「はい。祖母がいつも不動産賃貸でお世話になっている担当者です。定期的に訪問してくれて、いろいろと相談に乗ってくれるので、祖母は頼りにしていました」

調査官　「お孫さんは東京にお住まいですが、他県のこの店舗の口座を作られたのですね」

相続人　「はい。孫は社会人になり、いまは東京で生活しています。もともと孫が育った場所ですし、この口座は信用金庫の担当者さんが毎月訪問してくれて振替や預金の預入など親切に対応してくれていました」

調査官　「こちらは通帳を見ると、特に入出金もなく、生活に使われている様子もありませんね。ちなみに銀行印はどれになりますか」

相続人　「銀行印も、祖母と同じものを使っています。信用金庫さんとのやり取りで祖母が使っているものの方がいろいろと便利ですから。なにか問題でもありますか。こちらは孫の預金ですし、非課税の範囲内で贈与していますから、今回の相続とは関係ないと思いますが。それに生前贈与加算分も漏れなく申告しています」

調査官　「こちらは、名義預金ですね。贈与になりません。Aさんの相続財産になります」

相続人　「え？　どういうことでしょうか？」

調査官　「状況からみて、名義預金ということになりますね」