中小法人の「決算月」はいつに設定すべきか?

前回は、「法人決算」と「個人事業の決算」の違いを具体的に説明しました。今回は、中小法人の「決算月」はいつに設定すべきかを見ていきます。

年度末の3月を決算月に設定する会社が多いが・・・

毎年、6月になると、上場企業の決算や株主総会の話題が世間をにぎわします。

 

個人事業主の場合、事業年度は1~12月となり、毎年申告、納付期限が決まっていますが、会社の場合、一事業年度を何月から何月にするのかを自由に決められます。

 

一般的に、日本の会社は年度末の3月を決算月に設定することが多く、その場合、「4月1日から翌年3月31日まで」が一事業年度となります。

 

法人税や消費税の申告、納付期限は決算から2カ月以内となっており、上場企業を始め、監査が必要な会社では、申請をして認められれば3カ月以内となります。つまり、3月が決算月とすると、5月末日あるいは6月末日が決算申告の期限日となるため、6~7月に決算の発表、株主総会が集中するというわけです。

決算月は「仕事がヒマ」な月に設定するのが正解

では、中小企業も多くの上場企業に合わせて、決算月を3月に設定するべきなのかというと、そんなことはありません。あえて言うならば、

 

「業務がヒマな時にするのがいいのでは?」というのが、私の助言です。

 

いわゆる繁忙期は、1年のなかでも会社の売上が高く推移する時期となり、とくに中小企業の場合、一つの売上次第で、利益が大きく変動しやすい傾向があります。

 

つまり、その月が終了するまで、利益がいくらになるのかの予測がしにくいため、繁忙期に決算月を設定すると、「予想よりも売上、利益があって、納税額が増えてしまった」ということもあれば、その逆も起こりえます。

 

また、繁忙期に決算が重なると、本業で手一杯な上に、書類の整理や棚卸などの決算業務で、てんやわんやとなりがちです。とくに人手が乏しいスモールビジネスの場合、本業での成果を上げるためにも、決算は業務が集中しない月に設定するのが正解なのです。

 

ただし、年度で動く官公庁や、3月決算の大企業との取引が多いなら、3月に決算月を設定するのが妥当という判断もできます。また、決算月、事業年度は、設立時に決める必要がありますが、後で変更することも可能です。

 

一度決めた決算月だと、どうも不都合が生じるということであれば、改めて1年間の業務フローや売上の推移を吟味した上で、事業年度を見直すのもいいでしょう。

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    関東信越税理士会行田支部 税理士

    1999年税理士資格取得。税理士事務所に所属しながら顧客を増やすことを考えていたものの独立を決意し、櫻井税理士事務所を開設。2017年4月より、埼玉県羽生市に「ふたば税理士法人」を設立し、代表社員として税務・会計はもとより、独立開業支援から相続・贈与、事業承継まで、個人事業主の経営を全面的に支える。
    2007年11月より、関東信越税理士会埼玉県支部連合会が開設した会員相談室の相談員として、県内の税理士及び税理士事務所の職員からの相談業務を行っている。
    関東信越税理士会行田支部所属、日本税法学会会員、租税訴訟学会会員、日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員。

    著者紹介

    連載特典多数! 確定申告で「青色申告」を選ぶメリット

    本連載は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

    どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

    どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

    櫻井 成行

    幻冬舎メディアコンサルティング

    個人事業主にとって、日々のお金の管理や確定申告は、頭を悩ませることのひとつです。忙しい仕事の合間を縫って、毎年〆切ギリギリに何とか税理士に資料を提出する、という人も少なくないでしょう。数字や計算が苦手な人は特に…

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