法人決算で重要な損金等の算入・不算入の申告調整

「青色申告65万円控除も、自分でなんとかクリアできた」という個人事業主の方も、法人の確定申告となると、途端にハードルが高くなります。

申告書類の数は、明細書や付表なども合わせると、なんと100種類以上！ 一般的に提出が必要となるのは10種類程度ですが、それぞれ小難しい名称や専門用語が羅列されており、「見ただけでギブアップ！」という声も・・・。

では、法人決算と個人事業の決算のもっとも大きな違いは何なのか。

個人事業の場合は、個人の場合と同じく所得税法が適用されるため、単純に会計上の「利益（売上）」から「費用」を差し引き、利益を算出。そこに税率をかければ納税額が算出されます。

しかし、法人の場合は、企業会計上の利益を出発点に、法人税法上の「益金」と「損金」の算入、不算入の申告調整をし、納税額を出す必要があります。

つまり、

●個人「収益（売上）－費用＝利益」

●法人「益金－損金＝所得」

となるわけです。

そして、法人決算の場合、

●会計上は費用にならないが、税法では損金になる＝損金算入

●会計上は収益でも、税法では税金の対象（益金）にならない＝益金不算入

●会計上は費用でも、税法では損金にならない＝損金不算入

●会計で収益でなくても、税法では収益（益金）となる＝益金算入

の、4つの税法上の加算・減算をしなければなりません。そこが、個人事業の確定申告には手慣れた人でも、わかりにくいポイントとなります。事例を挙げると、資本金1億円超の企業の場合、交際費全額が損金不算入となります。

ただし、飲食費が1回1人当たり5000円以下ならば、交際費から除かれます。会社員時代、取引先との飲食費について「1人5000円までという規定があった」という方もいらっしゃるでしょう。これは交際費から除くためというわけです。

ただし、中小企業の場合は、交際費の一定額が損金算入可能となります（交際費800万円まで）。

自力で法人決算を行うには、相応の勉強と時間が必要

こうした細かいポイントを含め、法人決算はなかなか手ごわいもの。「時間があって勉強したい」という方は、税務署でも相談に乗ってくれますので、トライしてみてもいいでしょう。

ただし、個人の確定申告と違って、国税局の支援サイトなどもないため、自力でトライするには、相応の勉強と時間が必要となります。また、知識不足で間違った申告をすると、後に修正申告や追徴金支払いのリスクもあります。

「法人化して、顧問税理士を頼むかどうか？」の見極めや基準については、巻末付録で解説しています（本書籍をご覧ください）。検討材料として参考にしてみてください。