前回は、海外不動産の「スタディツアー」を活用するメリットを解説しました。今回は、国によって異なるローンの条件について見ていきます。

金利の高い国も多いが…

海外不動産投資にローンを活用するケースも考えられます。新興国においては、例えばマレーシア、フィリピンなどの新築物件の場合、現地の銀行やイギリスのHSBCのような大手金融機関が、外国人であってもローンを提供してくれます。ただし、金利や貸し出し条件などは、借入人の信用状況によっても異なりますし、金融情勢によっても変化します。カンボジアのような金利の高い国では、ローンを借りられる可能性があったとしても、あまり現実的とは言えないでしょう。

 

また、先進国であっても、例えばアメリカで中古物件を購入する場合、現地の金融機関のローンを活用することができます。以前は、外国人に対してアメリカの現地の銀行が貸し出しをするケースはほとんどありませんでした。しかし、最近は条件によっては融資をするケースも出てきています。こちらも個別のケースによって対応が異なりますので、実際に購入する段階になって相談することになります。銀行とのコンタクトについても、不動産の販売業者が紹介してくれます。ローンがつくことを前提に購入するといった条件で話を進めるようにすれば、スムースに手続きを進めることができます。

 

 

アメリカにおいては、モーゲージブローカーと呼ばれる、金融機関とのローン借り入れの交渉を代理でやってくれる業者もあります。これは条件のいい金融機関を探し、ローン申請に必要な書類の手続きを代行してくれるサービスです。ただし、実行されたローンの残高に対して一定のフィーがかかります。また、金額が小さい場合は対応してもらえないケースもあります。

物件自体を担保に融資をする「ノンリコースローン」

海外の不動産担保ローンには、ノンリコースローンとリコースローンがあります。

 

ノンリコースローンとは、物件自体を担保に融資をするローンで、万が一返済ができなくなった場合、不動産の所有権とこれまでに支払った資金を放棄すれば債務から解放される仕組みのローンです。ノンリコースローンで借り入れを行えれば、投資した資金以上の資産を失うリスクはありません。

 

ちなみに、日本の住宅ローンはこれとは対照的にリコースローンと言われる、返済ができなくなった場合に物件を売却し、それでも借入残高に満たない部分は債務が残り、ローンの借り手に返済義務が残る仕組みとなっています。

 

 

ローン借り入れにかかる諸費用や、手続きにかかる手間などを考えれば、物件価格が1000万円以下の場合、自己資金で購入するほうがよいと言えます。ローンの条件は、金融情勢や銀行の経営状態、不動産市場の環境などによって変わってきます。金利やローン比率、借入期間などの条件が短期的に変化することも珍しくありませんから、最新の情報をつかんでおく必要があります。

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『究極の海外不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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究極の海外不動産投資

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