雇用関係の助成金申請に必要な「就業規則」･･･作成時の注意点

常時10人以上の従業員を使用する場合に必要

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。従業員にはパート、アルバイトも含まれます。

また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。

就業規則に必ず載せなければならない「３つのこと」

就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せることに分かれます。

その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。

①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め

②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり

③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠

就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。