今回は、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の申請が通りやすくなる要素について見ていきます。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

「経営革新計画」の承認の有無が判断基準に

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は、中小の製造業やサービス業の中で、革新的な技術やサービスに取り組む企業に、最大で1,000万円までの補助金(補助率2/3)を給付するものです。

 

審査基準に、中小企業会計要領に沿った決算書を作成しているかどうか、人件費総額が向上している実績や今後向上する見込みがあるか等の加点要素があります。

 

大体3件のうち2件が落ち、採択されるのは1件の確率になりますので、事業内容以外のこうした加点要素は採否を分ける重要な要因になります。

 

今年は、商業、サービス分野だけでなく、製造業の試作品においても、冒頭に経営革新計画の承認を受けているかどうかのチェック項目が必須になりました。経営革新計画の承認は加点要素からは外れていますが、同点の場合には判断基準の要素とされているようです。

申請ボーダーにある企業は多い…申請前に対策を

採択の決め方は、上位から選ばれ、ある時点で足切をする形ですので、ボーダーにある企業数はかなりの数にのぼっていると思われます。また、承認されているかどうかは申請書の冒頭にあるため、審査員への光背効果はかなり高く、配点に影響することは間違いありません。

 

したがって、次年度の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に申請する予定の企業様はぜひ、今のうちに経営革新計画の承認を得ておくことをお勧めします。

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