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所得税の負担を軽減する「税額控除」と、現金などを支給する「給付」を組み合わせた制度が、給付付き税額控除です。通常の税額控除では、納める税金が少ない人ほど減税の恩恵が限られますが、給付を組み合わせることで、低所得者にも支援を届けやすくなります。
税額控除によって税負担を軽減し、控除しきれない分がある場合には、その残額を現金などで給付する仕組みです。
税額控除は計算された所得税額から一定額を差し引く制度ですが、控除額が納税額を上回る場合、通常の税額控除では、差し引ききれない分の恩恵を受けられません。
そこで、控除しきれない分を給付することで、納税額が少ない人や所得税がかからない人にも支援を届けられるようにします。
例えば、税額控除額が5万円の場合、所得税額が10万円の人は、税額控除によって納税額が5万円になります。一方、所得税額が2万円の人は、通常の税額控除では税額がゼロになるだけです。
給付付き税額控除では、この場合、控除しきれない3万円を給付する仕組みが考えられます。
このように、税額控除と給付を組み合わせることで、所得税の納税額にかかわらず、一定の支援を届けることが可能になります。
給付付き税額控除を実施するには、対象者の所得を正確に把握し、公平に支援額を決める仕組みが必要です。
また給与所得だけでなく、副業収入や事業所得、金融所得などをどこまで考慮するのか、世帯単位と個人単位のどちらで判定するのかといった点も重要です。所得情報の把握や給付手続きに伴う行政の事務負担、制度を運用するための財源の確保も課題となります。
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