ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好(著)+ゴールドオンライン(編集)
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典(著)+ゴールドオンライン(編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
「あの人の仕事を、なぜ私たちが!?」…中堅社員からの直談判
従業員20名ほどのサービス業の会社社長から、筆者のもとに相談がありました。
事務部門に在籍する入社5年目の社員Aさんは、入力ミスが多く、期日も守れません。そのたびに周囲が残業して穴を埋めているといいます。
ある日、中堅社員2人が社長室にやってきました。
「発注業務も在庫管理業務も、Aさんの担当です。それなのに、毎回ミスをするんです」
「そのせいで、私たちが毎回残業してチェックしたり、カバーしたりしています。これでは担当業務の意味がありません!」
詳しく聞くと、過去にもAさんのフォローに疲弊して2名が退職しており、現在も1名が退職を考えているというのです。
その段階で、社長は慌てて社労士である筆者に連絡してきたのでした。
「解雇します! 30日前に予告すれば問題ないですよね?」
「まさか、ここまで悪影響があるとは…。もう限界です。社員Aを解雇します。30日前に予告すれば問題ないですよね?」
しかし、この社長が言うところの「30日前の解雇予告」や、「解雇予告手当の支払い」は、労働基準法20条が定める手続にすぎません。この手続を守っても、解雇そのものが有効になるわけではないのです。
解雇の有効性を判断するうえで重要なのが、労働契約法16条です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になります※1。
※1 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html
誤解のないよう申し上げますが、法律は能力不足を理由とする解雇を禁じているわけではありません。問題は、その能力不足がどの程度深刻なのか、そして解雇することが相当といえるのかです。
単に「仕事ができない」「何回注意しても変わらない」という会社や同僚の認識だけでは、解雇の正当性を説明するには不十分な場合があります。
