生成AI利用で、従業員の「労働局への申立て」急増か…企業が見直すべき、労務管理の落とし穴【社労士が解説】

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社長も驚いた…元従業員から届いた「専門家顔負けの申請書」

従業員10名ほどのIT系企業から相談を受けたときのこと。退職した従業員から未払い残業代を理由にあっせんの申請（労働者と会社との間で生じたトラブルについて、紛争調整委員会のあっせん委員に間に入ってもらい、話し合いによる解決を図る手続き）がなされ、労働局から通知が届いたという内容でした。

申請書を見て、筆者も少し驚きました。労働基準法37条に触れ、支給されている固定残業代について「基本給と割増賃金部分が判別できない」という主張が書かれ、対価性を論じた最高裁判例まで挙げられていました。

代理人はついておらず、書類は本人が書いたものです。社長も「弁護士でもついているんですか!?」と、心底驚いた様子です。

後に分かったのは、本人が生成AIに自分の雇用契約書と給与明細、タイムカードの内容を読み込ませ、「法的に問題がある点を指摘してください」と尋ねていたということです。費用は、ほぼゼロ円。そして、これはもう珍しい話ではなくなりつつあります。

東京労働局で「申立てが約5割増えた」納得の理由

東京労働局が公表した令和7年度の個別労働紛争解決制度の施行状況^※1によると、労働局長が紛争当事者に解決の方向を示す「助言・指導」の申出件数は835件。前年度から49.9％増えています。

※1　東京労働局「個別労働紛争の解決制度に関する令和7年度の施行状況」

（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002796520.pdf）

紛争調整委員会が当事者の間に入る「あっせん」の申請件数も1,431件で、こちらも約5割増です。一方で、総合労働相談の件数そのものは17万1,056件、前年度より0.6％減っています。相談は減っているのに、実際の申立てだけが5割増えた。相談で止まらず、手続まで進む人が増えたということです。全国でも助言・指導の申出は8.5％増、あっせんの申請は16.0％増^※2と伸びています。それでも東京の突出ぶりは別格で、全国のあっせん申請4,486件のうち、およそ3割が東京労働局分にあたります。

※2　厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（令和8年7月7日公表）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html）

増加の背景として東京労働局指導課は、制度の存在が労働者に浸透してきたことに加え、「AI活用が進んでいることも影響しているかもしれない」^※3と分析しています。社労士の推測ではなく、申立てを受け付けている行政の側が、そう見ているということです。

※3　労働新聞社「申請にもAI活用か　個別紛争の助言指導急増　東京労働局」（2026年9月16日）
（https://www.rodo.co.jp/news/225466/）