「解雇できないから放置」という対応がはらむ重大リスク
ここで忘れてはいけないのが、Aさんの仕事をカバーしてきた社員への対応です。能力不足の社員を簡単に解雇できないからといって、周囲の社員に負担を押しつけ続けてよいわけではありません。
会社はAさんの改善に取り組むと同時に、業務の分担を見直し、特定の社員に負担が集中しないようにする必要があります。ミスを繰り返すAさんには何も言わず、仕事のできる社員ほど業務を任され、結果として残業が増える。残業代は出ても、評価は変わらない…。
これでは、真面目に働いている社員ほど損をして、不満を抱くのも無理はありません。
社員が本当に不満を抱いているのは、Aさんの能力不足そのものではなく、その状況を放置し続ける会社の姿勢なのかもしれません。能力不足の社員への対応を先送りにすることは、本人だけの問題ではすまないのです。
解雇の前に会社が取り組むべきこと
では、どうすればよいのでしょうか?
まず「何ができていないのか」を具体的に伝え、記録に残すことです。「ミスが多い」ではなく、いつ、どの業務で、何が起きたのか。本人に求める業務水準も明確にします。
次に、期限を区切った改善目標を本人と共有し、定期的に面談します。
それでも改善が見られなければ、担当業務の変更や配置転換など、雇用を継続する方法を検討します。
こうした対応を重ねても改善が難しい場合には、退職勧奨や、最終的な手段としての解雇を検討することになります。
冒頭の会社では、業務ごとの改善目標を書面で示し、月1回の面談を始めてもらいました。半年後、Aさんの担当は適性に合う定型業務へ変わり、周囲の残業は減りました。
本当のリスクは「辞めてほしくない人」が辞めること
能力不足の社員を放置することも、勢いで解雇することも、どちらも会社にとってデメリットになるといえます。
放置すれば、これまで職場を支えてきた社員が先に辞めてしまうかもしれません。冒頭の中堅社員の言葉は、Aさんへの不満であると同時に、問題を放置してきた会社へのSOSでもあったのです。
一方、感情に任せて解雇すれば、労働紛争や大きな金銭負担につながりかねません。
大切なのは、日頃から適切な指導を行い、その経過を記録し、実態に即した人事評価を積み重ねることです。能力不足の社員への適切な対応と、真面目に働く社員を守ることは、本来、対立するものではないはずです。
波風を立てたくないからと鉛筆を舐めて評価を甘くする、問題を先送りにするために見て見ぬふりをする。そうした一時しのぎの対応が、社員を疲弊させてしまったのかもしれません。
「なぜ私たちがやるんですか!?」という声が上がる前に、会社には複数回にわたり、人事評価を通じて現場を見直す機会があったのです。
山本 達矢
社会保険労務士法人WILL
代表社労士
特定社会保険労務士
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