「仕事ができない」だけではダメ…裁判所が重視すること
能力不足による解雇が争われた代表的な裁判例に、セガ・エンタープライゼス事件※2があります。人事考課で下位10%未満に位置づけられた社員の解雇について、裁判所は無効と判断しました。
※2 厚生労働省「解雇|裁判例」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html
この事件では、就業規則に定められた解雇事由との関係で、平均的な水準に達していないという理由だけでは足りず、著しく労働能率が劣り、しかも向上の見込みがないことが必要だと裁判所は判断しました。
この判断には「能力が低い」という事実だけでは足りません。その程度がどれほど深刻なのか、改善の見込みはあるのか、会社はどのような指導や教育を行ってきたのか。こうした事情も、解雇の有効性を判断するうえで重要になるのです。
解雇をめぐる労働紛争は少なくありません。厚生労働省によると、令和7年度に全国の労働局へ寄せられたあっせん申請のうち、もっとも多かった内容は「解雇」で892件。前年度から12.6%増加しています※3。
※3 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(令和8年7月7日公表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html
致命的な「ある評価」とは?
冒頭の会社に話を戻しましょう。筆者は社長に伺いました。
筆者:これまでの注意や指導は、記録に残っていますか?
社長:口頭では何度も言ってきましたが、書面はありません。
筆者:人事評価はどうなっていますか?
社長:ここ数年は物価も上がっているから賞与や昇給も忖度して、毎年、標準のB評価にしていました。まあ、最近は業績も悪くなかったし…。
社長はAさんの能力不足を理由に解雇したいと考えています。しかし、会社自身は5年間にわたり、Aさんを「標準」と評価し続けてきたのです。
もちろん、人事評価が標準だからといって、能力不足を理由とした解雇が認められないわけではありません。しかし、争いになればまず、この「評価との矛盾」の説明を求められます。
指導の記録がなく、人事評価は標準。この状況で「能力不足」を理由に解雇することは大きなリスクになります。「仕事ができない社員を辞めさせたい」と考えたとき、会社自身が残してきた「忖度の記録」が大きな足かせになるのです。
