(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年12月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金上限が大幅に引き上げられる。特に企業年金に加入していない会社員は、これまで月額2万3,000円だった掛金の上限が月額6万2,000円に拡大する。掛金の全額が所得控除の対象となるiDeCoだが、今回の改正によって節税メリットはどこまで大きくなるのか。改正内容と具体的な試算、社会保険労務士の安部香織氏の解説を交えながら、加入前に知っておきたい注意点を紹介する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

iDeCoは70歳になるまで掛金を拠出できるように

今回の改正では、掛金の上限引き上げに加え、加入可能年齢も引き上げられる。

 

現行制度では、原則として国民年金の被保険者であることなどが加入要件となっているが、改正後は一定の要件を満たせば、60歳以上70歳未満の人もiDeCoに加入して掛金を拠出できるようになる。

 

対象となるのは、主に次のいずれかに該当する人である。

 

・iDeCoの加入者
・iDeCoの運用指図者
・企業年金からiDeCoに資産を移換する人

 

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、企業型DCのマッチング拠出を実施していないことなどの条件がある。

 

また、施行後3年間(2029年11月末まで)は経過措置が設けられ、上記の要件に該当しない60歳以上70歳未満の人も、一定の条件のもとで新たに加入できる。老齢基礎年金を受給している人などは対象外となる。

 

定年後も働き続ける人が増えるなか、60代以降も老後資金を積み立てられるようになることは、今回の改正の大きなポイントといえる。

企業年金の有無によって掛金上限が異なる

掛金の上限引き上げを活用するうえで、会社員が確認しておきたいのが勤務先の企業年金制度だ。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)などに加入している場合、iDeCoの掛金上限は、月額6万2,000円から企業年金などの掛金(相当額)を差し引いた額となる。

 

企業年金の有無によってiDeCoの掛金上限は異なるため、会社員は勤務先の制度を確認しておきたい。安部氏は、掛金を増やす際の確認事項について、次のように説明する。

 

「自分の勤務先に企業型DCや確定給付企業年金などがあるかを確認することが重要です。企業年金に加入している場合、iDeCoの掛金上限は企業年金の掛金相当額などとの関係で決まります。制度改正後に自分がいくらまで拠出できるのか、勤務先の制度やiDeCoの運営管理機関などで確認しておきましょう」

 

自分の勤務先の企業年金制度を確認したうえで、拠出可能な上限額を把握することが重要だ。

次ページ掛金を増やす前に知っておきたいiDeCoの注意点

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧