(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年12月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金上限が大幅に引き上げられる。特に企業年金に加入していない会社員は、これまで月額2万3,000円だった掛金の上限が月額6万2,000円に拡大する。掛金の全額が所得控除の対象となるiDeCoだが、今回の改正によって節税メリットはどこまで大きくなるのか。改正内容と具体的な試算、社会保険労務士の安部香織氏の解説を交えながら、加入前に知っておきたい注意点を紹介する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

掛金を増やすと所得税・住民税はいくら安くなる?

では、今回の改正によって、会社員の節税メリットはどれほど大きくなるのか。

 

企業年金に加入していない会社員が、掛金を上限まで拠出すると仮定して比較してみる。

 

【改正前】
月額2万3,000円×12ヵ月=年間27万6,000円

 

【改正後】
月額6万2,000円×12ヵ月=年間74万4,000円

 

この場合、年間の所得控除額は46万8,000円増加する。

 

仮に所得税率20%、住民税率10%の人であれば、増加した掛金による税負担の軽減額は年間約14万円となる(復興特別所得税は考慮していない)。

 

安部氏も、掛金の増額による節税効果について、次のように説明する。

 

「これまで上限の月2万3,000円を拠出していた企業年金のない会社員が、新しい上限の月6万2,000円まで増やした場合、年間の掛金は27万6,000円から74万4,000円に増え、増加額は46万8,000円です。所得税率20%・住民税率10%の方なら、この増加分による税負担の軽減額は年間約14万円です。実際の軽減額は、所得や税率、ほかの控除によって異なります」

 

もちろん、実際の節税額は所得や適用される税率、各種所得控除などによって異なる。しかし、掛金の上限引き上げによって、これまで以上に大きな所得控除を受けられるようになることは確かだ。

 

特に、所得税率が高い人ほど、掛金の増額による節税効果を実感しやすい。ただし、iDeCoは単なる節税制度ではなく、老後資金を形成するための制度である。税負担の軽減だけでなく、将来の生活資金とのバランスを考えることが大切だ。

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