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税務調査前に帳簿等データの提出を求められる
国税庁は、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一環として、税務調査における帳簿等データの活用を進めている。
その取り組みの一つが、実地調査に先立って、納税者が保有する帳簿や会計データなどの電子データ（以下、帳簿等データ）を提出してもらうことだ。
提出されたデータを税務署側で事前に確認・分析することで、これまで実地調査の後に行っていた帳簿の確認作業の一部を、調査に赴く前に進められるようになるとしている。これにより、調査の効率化に加え、調査期間や納税者が実地調査に対応する時間の短縮も期待されている。
実地調査を予定している場合の帳簿等データの提出依頼は、原則として事前通知の後に行われる。ただし、調査日時の調整に時間がかかる場合などには、事前通知に先立って提出を求められることもある。
また、実地調査を予定していない調査であっても、質問検査等の一環として帳簿等データの提出を求められる場合がある。
データ提出を拒否すると罰則の対象になる？
税務署から帳簿等データの提出を求められた場合、納税者は必ず応じなければならないのだろうか。
国税通則法第128条には、正当な理由なく税務職員による物件の提示・提出の要求に応じなかった場合の罰則規定がある。そのため、正当な理由なく実地調査前の帳簿等データの提出依頼に応じなかった場合も、罰則の対象となる可能性がある。
ただし、提出依頼に応じなかったことだけをもって、直ちに罰則が適用されるわけではない。国税庁は、従来の物件の提示・提出要求と同様に、提出に応じないことのみを理由に罰則を適用するものではなく、強権的にデータ提出を求めることもないと説明している。あくまで納税者の理解と協力を得て実施する取り組みとしている。
また、セキュリティ上の理由から電子データではなく紙の帳簿書類を提出したい場合について、国税庁は、電子データのほうが分析・検証を円滑に進められるとして、可能な限り電子データでの提出に協力するよう求めている。
なお、正式な提示・提出要求に対しては、正当な理由がある場合を除き、法令上応じる必要がある点には注意が必要だ。
