掛金を増やす前に知っておきたいiDeCoの注意点
掛金の上限が引き上げられ、所得控除のメリットが大きくなる一方で、iDeCoには注意しておきたい点もある。
まず、原則として積み立てた資産は60歳になるまで引き出せない。住宅購入や教育費、病気や失業など、まとまった資金が必要になった場合でも、自由に換金できない点には注意が必要だ。
また、運用商品によっては元本割れする可能性がある。投資信託などを選択した場合、市場環境によって資産価値が変動するため、必ずしも拠出した掛金がそのまま戻ってくるとは限らない。
さらに、加入時や運用期間中には所定の手数料がかかる。受取時にも、受け取り方やほかの退職金・年金との関係によって税負担が生じる場合がある。
加えて、今回の改正では、60歳や65歳といった年齢の節目で、加入を継続するための手続きが必要になる点にも注意したい。掛金額を引き上げる場合も、加入している運営管理機関(金融機関など)での手続きが必要となる。
安部氏は、見落としがちな手続き上の注意点について、次のように説明する。
「年齢の節目で、本人の手続きが必要になる点です。2026年12月からは、60歳に到達した第1号(自営業等)・第3号(専業主婦等)加入者も、国民年金に任意加入せずに、一定の要件を満たせば「第5号加入者」として70歳未満まで継続できるようになります。
ただし、60歳到達で国民年金第1号・第3号被保険者の資格を失うため、改めて継続加入の手続きをしないとiDeCoの加入者資格も喪失します。65歳に到達した会社員(第2号加入者)も同様に、継続するには改めて手続きが必要です。
また、65歳以降も続けるには、老齢基礎年金の受給を繰り下げる必要があり、老齢基礎年金を65歳前に繰上げ請求した人は加入できません」
したがって、掛金の上限が引き上げられたからといって、必ずしも上限いっぱいまで拠出する必要はない。生活費や緊急時に備える預貯金を確保したうえで、無理のない金額を設定することが重要である。
今回の改正によって、iDeCoはより多くの資金を積み立てられる制度へと変わる。特に会社員にとっては、所得控除を活用しながら老後資金を形成する選択肢が広がることになる。自分の所得や勤務先の企業年金制度、退職後の生活設計を踏まえ、掛金をどの程度増やすべきか検討したい。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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