米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】

米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

米国では、超富裕層への課税強化を求める声が強まっています。中間選挙では民主党が上下両院で過半数を獲得し、富裕層への課税をめぐる議論も活発化しています。巨額の資金を政治に投じる富裕層への反発や、資産規模に見合った税金を負担していないという不公平感が背景にあります。こうした動きは、相続税や贈与税、事業承継税制が異なる日本のオーナー経営者にとっても無関係ではありません。米国で何が起きているのか、日米の税制の違いとともに『トランプ劇場と超富裕層課税』の著者がある奥村眞吾税理士が解説します。

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マスク氏が巨額資金を投入したテキサス州選挙…問われた超富裕層の政治的影響力

米国の中間選挙は民主党の大勝利に終わりました。特に注目されたのがテキサス州です。

 

イーロン・マスク氏は、今回の中間選挙で共和党候補を支援するため、少なくとも4億4,500万ドル(約700億円)を投じました。そのうち、テキサス州の上院選で共和党候補となったケン・パクストン州司法長官については、上院共和党系の政治団体を経由して、同氏を支援するテキサス州の政治団体に約1億5,800万ドルが渡ったと報じられています。

 

しかし、民主党のジェームズ・タラリコ氏がパクストン氏を破り、上院議員選挙で勝利しました。得票率はタラリコ氏55.1%、パクストン氏43.0%でした。民主党候補がテキサス州の州全体の選挙で勝利したのは、30年以上ぶりとされています。

 

テキサス州の選挙戦では、マスク氏による巨額の資金投入が大きな争点となりました。マスク氏の資金を背景に共和党側は大規模な広告展開を行いましたが、タラリコ氏は、マスク氏がテキサス州の土地や水、納税者の資金を手に入れようとしていると批判しました。また、マスク氏の資金力によって政治が左右されることへの懸念も訴えました。

 

タラリコ氏は選挙戦を通じて、米国社会の対立軸は右派と左派ではなく、富を持つ上位層とそれ以外の人々との間にあると訴えてきました。

 

民主党は今回の選挙結果を受け、トランプ大統領やその家族、関係者への追及を強める構えです。下院監視委員会の次期委員長とされるロバート・ガルシア議員は、トランプ氏の息子のドナルド・ジュニア氏やエリック氏らに対し、関連文書の保全を求める書簡を送りました。巨額の政治資金と政治権力の関係も、今後の大きな争点になりそうです。

ワシントン州では富裕層課税を維持、カリフォルニア州のビリオネア税は否決

一方、州レベルの選挙でも、富裕層への課税をめぐって注目すべき結果が出ました。

 

ワシントン州では、年間所得100万ドル(約1億6,000万円)を超える部分に9.9%の税率を課すミリオネア税について、廃止を問う住民投票で廃止案が否決されました。この税制は2026年3月に成立したもので、2028年から適用される予定です。廃止案が否決されたため、課税の枠組みが維持されました。

 

その一方、カリフォルニア州では、超富裕層の資産に一度だけ5%を課すビリオネア税(提案40号、Prop 40)が、賛成47.2%、反対52.8%で否決されました。この制度は、2026年1月1日時点で同州に居住していた純資産10億ドル以上の人を対象に、その純資産(不動産などを除く)に一度限りで5%の税を課すものでした。税収の90%を医療サービスに充て、残りを食料支援や教育関連事業、税の運営費用に使う計画でした。

 

住民投票では、ビリオネア税に反対する富裕層や企業関係者が巨額の資金を投入しました。反対派には約3億7,840万ドルの資金が集まった一方、賛成派の資金は約3,350万ドルにとどまり、反対派の資金は賛成派の10倍を超えました。グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は、反対運動のために設立された政治団体「Building a Better California」に1億200万ドルを寄付したと報じられています。

 

また、Prop 40をめぐっては、民主党内部でも意見が分かれました。医療従事者の労働組合SEIU-UHWが中心となって推進した一方、ギャビン・ニューサム州知事やカリフォルニア教員協会(CTA)などは反対に回りました。

 

一度限りの課税では州の財政問題は解決せず、富裕層の州外流出につながるといった懸念が理由とされています。こうした党内の意見の相違も、否決の一因になったと考えられます。

 

それでも、賛成が47.2%に達したことは注目に値します。なお、同じ選挙では、高所得者への所得税の高い税率を延長する提案3号(Prop 3)が可決されました。

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