米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】

米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

米国では、超富裕層への課税強化を求める声が強まっています。中間選挙では民主党が上下両院で過半数を獲得し、富裕層への課税をめぐる議論も活発化しています。巨額の資金を政治に投じる富裕層への反発や、資産規模に見合った税金を負担していないという不公平感が背景にあります。こうした動きは、相続税や贈与税、事業承継税制が異なる日本のオーナー経営者にとっても無関係ではありません。米国で何が起きているのか、日米の税制の違いとともに『トランプ劇場と超富裕層課税』の著者がある奥村眞吾税理士が解説します。

米国で広がる富の偏在への不満…日米の相続税・贈与税はどう違うのか

今回の選挙では、ロサンゼルス市長選でも現職のカレン・バス氏が敗れ、民主社会主義者として知られるニティヤ・ラマン氏が新市長に選ばれました。ラマン氏は住宅問題やホームレス対策などを重視する姿勢を示しており、今回の勝利は米国の大都市で進む政治的な変化を象徴する出来事として注目されています。

 

こうした一連の動きは、米国における貧富の格差の拡大と、超富裕層への富の集中に対する国民の不満の表れといえるでしょう。民主党が上下両院の主導権を握ったことで、今後、富裕層への課税強化を求める動きはさらに活発になると考えられます。

 

一方、富裕層課税という観点から日米の税制を比較すると、両国には大きな違いがあります。

 

米国では2026年の連邦遺産税・贈与税の生涯非課税枠が1,500万ドル(約24億円)に設定されており、課税対象となる部分の最高税率は40%です。日本の相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、最高税率は55%です。

 

こうした数字だけを見ると、相続・贈与税については、米国のほうが日本よりも有利に見える部分があります。日本には事業承継税制など、一定の要件を満たせば非上場株式などにかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度がありますが、米国とは制度の設計が大きく異なります。

 

日本のオーナー経営者にとって、事業承継や生前贈与に伴う税負担は重要な経営課題です。税制だけを比較すれば、米国の高い非課税枠に魅力を感じる人もいるかもしれません。しかし、米国には州独自の遺産税や相続税もあり、居住地によって税負担は異なります。また、米国の非課税枠は米国市民・居住者と非居住外国人とで適用関係が異なるため、単純に日本より税負担が軽いとはいえません。

 

富裕層への課税強化を求める声が高まる米国の動向は、日本のオーナー経営者にとっても決して他人事ではないでしょう。

 

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

 

 

 

 

 

 

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