米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】

米国で高まる超富裕層への課税強化論…中間選挙で示された「富の偏在」への国民の不満【国際税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

米国では、超富裕層への課税強化を求める声が強まっています。中間選挙では民主党が上下両院で過半数を獲得し、富裕層への課税をめぐる議論も活発化しています。巨額の資金を政治に投じる富裕層への反発や、資産規模に見合った税金を負担していないという不公平感が背景にあります。こうした動きは、相続税や贈与税、事業承継税制が異なる日本のオーナー経営者にとっても無関係ではありません。米国で何が起きているのか、日米の税制の違いとともに『トランプ劇場と超富裕層課税』の著者がある奥村眞吾税理士が解説します。

サンダース議員が連邦レベルの資産課税を提案…立ちはだかる憲法上の壁

無所属のバーニー・サンダース上院議員は、2026年3月、民主党のロ・カンナ下院議員とともに、米国のビリオネアを対象に年5%の資産課税を行う法案を提出しています。この法案では、課税対象を純資産10億ドル超の人に限定し、今後10年間で約4兆4,000億ドルの税収を見込んでいます。つまり、カリフォルニア州の住民投票とは別に、すでに連邦レベルでも超富裕層への課税を実現しようとする動きが始まっているのです。

 

ただし、連邦レベルで保有資産そのものに直接課税する場合には、米国憲法上の問題も指摘されています。米国憲法では、財産に対する直接税について州ごとの人口に応じた配分が原則とされており、所得税とは異なる制約があります。

 

2024年の連邦最高裁判決「ムーア対合衆国」は、問題となった課税を合憲としましたが、未実現利益への課税一般の可否については判断を示しませんでした。このため、資産課税全般が違憲とされたわけではありません。今後、連邦レベルでビリオネア税を実現するには、こうした憲法上の論点を整理する必要があります。

「Buy, Borrow, Die」とは? 超富裕層が税負担を抑えられる仕組み

こうした富裕税をめぐる動きの背景には、米国国民の間に広がる超富裕層への不公平感があります。超富裕層が増加する一方で、彼らは保有資産の規模に見合った税金を納めていないのではないか、という不満です。

 

その背景にあるのが「Buy, Borrow, Die」と呼ばれる資産管理・相続の手法です。値上がりした資産を売却せず、保有資産を担保に借り入れを行い、死亡時には相続を通じて資産を移転することで、含み益に対する課税を先送りし、あるいは回避できる場合があります。

 

特に米国では、相続時に資産の取得価額が死亡時の時価に調整される制度(ステップアップ・ベーシス)があり、一定の条件下では生前の含み益に対する課税が実質的に生じないこともあります。こうした仕組みを利用できる超富裕層と、給与所得を中心に生活する一般の納税者との間には、税負担の面で大きな違いが生じます。

 

さらに、超富裕層は多額の資金を政治団体や選挙運動に投入し、自らの利益を政治に反映させることもできます。今回の中間選挙でマスク氏が共和党候補を支援するために巨額の資金を投じたことは、その象徴的な出来事といえるでしょう。こうした状況が、民主主義や能力主義を脅かしていると感じる国民も少なくありません。

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