ビリオネア税とは、一般に純資産10億ドル(約1,500億円)以上の超富裕層を対象に、保有資産に課税する仕組みです。通常の所得税とは異なり、株式や企業持ち分など、売却していない資産も課税対象となり得ます。
年間所得ではなく、保有する資産から負債を差し引いた純資産額を基準に課税する考え方です。対象となる資産には、上場株式や非上場企業の持ち分などが含まれることがあります。
米国では、カリフォルニア州などで超富裕層を対象とした資産課税が議論されています。カリフォルニア州では、純資産10億ドル以上の居住者に一度限り5%の課税を行う構想が提起され、医療などの財源確保を目的としています。
一方、反対派は、未上場株式などの資産評価が難しいことや、課税によって富裕層や企業が州外に移転し、投資や雇用、税収に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。
ミリオネア税が所得に対する追加課税であるのに対し、ビリオネア税は資産そのものを課税対象とする考え方です。
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