2027年度税制改正大綱で制度の詳細が焦点に
政府・与党は、12月にまとめる2027年度税制改正大綱に盛り込む方向で、具体的な制度設計を進める意向だ。
ただし、現時点で報じられているのは検討中の案だ。52%という税率が最終的に採用されるかどうかに加え、対象となるマンションの範囲、居住実態の判断基準、例外措置などは確定していない。
短期転売への課税強化が実現すれば、不動産投資だけでなく、新築マンションの購入や売却を考える人にとっても無関係ではない。今後の税制改正の議論が注目される。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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