(※写真はイメージです/PIXTA)

政府・与党が、新築マンションに住まないまま購入後1年以内に売却した場合の課税を強化する方向で検討に入った。マンション価格の高騰を招く一因とされる、投機的な短期売買を抑える狙いだ。時事通信によると、個人の場合は譲渡益にかかる税率を現行の約40%から52%に引き上げる案が浮上している。では、現在、不動産の売却益にはどのような税金がかかるのか。制度が変わると、購入者や投資家にどのような影響が及ぶのだろうか。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

売却益1,000万円なら税負担はいくらになる?

譲渡所得は、売却価格と購入価格の単純な差額ではない。売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算する。

 

例えば、この計算の結果、譲渡所得が1,000万円となった場合の税負担は、次のようになる。

 

・現行の長期譲渡所得(20.315%):約203万円
・現行の短期譲渡所得(39.63%):約396万円
・報道された案の税率(52%):520万円

 

仮に52%が適用されれば、現行の短期譲渡所得と比べて、税負担は約124万円増える計算である。なお、52%の内訳や、復興特別所得税の扱いはまだ示されていない。

マイホームの売却にも影響するのか

今回の検討で気になるのは、転勤や家族構成の変化など、やむを得ない事情で購入後すぐにマンションを売却する人にも影響が及ぶのかという点だろう。

 

報道されている案は、居住しないまま1年以内に売却するケースを対象としている。そのため、購入から1年以内に売却したすべての人が対象になると決まったわけではない。ただし、居住実態をどのように把握し、投機目的の転売と区別するのかは課題とされている。

 

また、自宅を売却した場合には、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」などの特例がある。この特例は所有期間にかかわらず利用できるが、今回の新しい税率との関係は、現時点で報じられていない。

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