グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内で、各法人の所得と欠損を一定のルールに基づいて通算できる法人税の制度です。2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用されており、従来の連結納税制度を見直して導入されました。
最大の特徴は、親会社と子会社がそれぞれ法人税の申告・納税を行いながら、グループ内の黒字法人と赤字法人の所得を相殺できることです。
制度の対象となるのは、原則として親法人と完全支配関係にある国内の子法人など、法律で定められた要件を満たす法人です。適用には親法人による申請と国税庁長官の承認が必要で、グループ内の一部の法人だけを任意に選んで適用することはできません。
制度の適用開始や加入に際して、一定の資産の時価評価が必要になる場合があるほか、繰越欠損金の利用に制限が生じるケースもあります。また、各法人が個別に申告するため、グループ全体の税務管理や事務負担にも注意が必要です。
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