(※写真はイメージです/PIXTA)

国税庁が公表した令和7年度の法人税申告実績によると、グループ通算制度を適用する企業グループの申告所得金額は40兆5,746億円に達し、前年度から24.1%増加した。法人全体の申告所得金額の増加率16.2%を大きく上回る伸びだ。親会社と子会社の間で赤字と黒字を相殺できる「グループ通算制度」とは、どのような仕組みなのだろうか。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

グループ通算制度とは?

そもそも、グループ通算制度とはどのような制度なのか。

 

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人について、所得と欠損を一定のルールに基づいて通算できる法人税の制度だ。令和2年度税制改正によって、それまでの連結納税制度を見直す形で創設され、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されている。

 

この制度の大きな特徴は、グループ内の法人ごとに法人税の申告・納税を行いながら、グループ内の損益通算ができる点にある。

 

例えば、親会社A社が10億円の所得を計上し、子会社B社が3億円の赤字を計上していたとする。

 

法人税は原則として法人ごとに計算するため、A社は10億円の所得を基礎に法人税を計算し、B社は赤字を計上することになる。

 

しかし、グループ通算制度を適用していれば、一定の要件と計算ルールのもとで、B社の欠損金額をA社の所得から差し引く損益通算ができる。この例では、グループ全体の所得は7億円となる。グループ内の赤字を黒字法人の所得と相殺できるため、グループ全体の法人税負担を軽減できる場合がある。

 

なお、実際の法人税額は各種の税務調整や税額控除などによって決まるため、単純にグループ全体の所得に税率を掛ければよいわけではない。

グループ通算制度で所得金額はどう変わる?

国税庁資料には、通算法人について、通算前と通算後の所得金額も掲載されている。

 

令和7年度の通算前所得金額は46兆7,027億円だったのに対し、通算後所得金額は43兆3,331億円となった。その差は3兆3,696億円である。

 

前年度と比較すると、通算前所得金額は21.2%増、通算後所得金額は23.2%増となっている。

 

グループ通算制度では、グループ内の黒字法人と赤字法人の所得を一定のルールに基づいて調整する。このため、通算前と通算後では所得金額に差が生じる。

 

ただし、この差額がそのまま法人税の節税額になるわけではない。法人税額は税務上の所得や税額控除などを踏まえて計算されるためである。

 

それでも、通算前所得金額と通算後所得金額に約3兆3,700億円の差が生じていることから、グループ内の損益調整などが企業グループの課税所得に影響しているとみられる。

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