すべての企業グループが利用できるわけではない
グループ通算制度は、親会社と子会社であれば自由に利用できるというものではない。
原則として、親法人と、その親法人との間に完全支配関係がある国内の子法人など、法律で定められた要件を満たす法人が対象となる。完全支配関係とは、原則として発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係をいう。
また、制度の適用を受けるには、親法人が国税庁長官の承認を受ける必要がある。対象となる法人全体で制度を適用する仕組みであり、グループ内の一部の法人だけを任意に選んで適用することはできない。
さらに、グループ通算制度にはメリットだけでなく、注意点もある。
例えば、制度への加入や開始に際して、一定の資産について時価評価が必要になる場合があるほか、繰越欠損金の利用に制限が生じるケースもある。各法人が個別に申告するため、グループ全体での税務管理や申告事務の負担も考慮しなければならない。
そのため、制度の利用にあたっては、グループ内の各法人の所得・欠損の状況や、将来の事業計画などを踏まえた検討が必要となる。
企業グループの所得拡大が法人税にも影響
国税庁の統計では、通算法人の申告所得金額が40兆5,746億円に達した。ただし、この数字だけで企業グループへの所得集中が進んでいると断定することはできない。また、グループ通算制度の適用法人がすべて大企業というわけでもない。
それでも、企業グループを構成する法人の申告所得が大きく拡大していることは、今回の統計から読み取れる重要な動きである。
企業の組織再編や子会社経営が進むなか、グループ全体の税負担をどのように管理するかは、経営上の重要なテーマとなっている。グループ通算制度は、企業グループの税務管理や法人税負担を考えるうえでも、知っておきたい制度の一つといえるだろう。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
参考資料(国税庁)
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