(※写真はイメージです/PIXTA)

定年が近づくと、退職後の生活費や年金収入が気になり始めます。現役時代に十分な給与を得ていても、その水準が老後まで続くわけではありません。特に、住宅ローンや子どもの教育費などを抱えながら働いてきた人にとって、年金の見込額は今後の暮らし方を考える重要な材料です。長年会社員として働いてきた人でも、初めて金額を確認して戸惑うことがあります。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「65歳で完全に辞めるつもりでした」見直した老後の生活費

裕司さんは、妻と一緒に家計を確認することにしました。

 

現在の生活費は、住宅ローンの返済を除いて月約25万円。退職後は通勤費や交際費が減るものの、夫婦で月23万円程度は必要だと考えています。

 

「妻にも年金がありますが、パート中心で働いてきたので、受給額はそれほど多くありません」

 

妻の年金見込額は月約7万円。夫婦合わせると月約21万円となり、想定する生活費を毎月2万円ほど下回ります。

 

しかも、年金からは税金や社会保険料が差し引かれる場合があり、実際の手取り額はさらに少なくなります。

 

厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険(第1号)の老齢年金受給権者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて約15万1,000円です。

 

「自分が特別少ないわけではないと知って、少し驚きました。それでも、老後の生活が不安なことに変わりはありません」

 

裕司さんには、退職金とは別に約1,500万円の貯蓄があります。ただ、住宅の修繕や医療費など、今後のまとまった支出も考えておく必要があります。

 

そこで夫婦は、定年後の働き方を見直しました。

 

当初は65歳で完全に退職するつもりでしたが、健康状態や勤務条件が許せば、65歳以降も短時間勤務を続けることを検討しています。

 

また、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用し、60歳以降も働いた場合や、年金の受給開始を遅らせた場合の見込額を比較することにしました。

 

「働く期間を延ばせば、年金を受け取り始める前の生活費も確保できます。ただ、体力的にいつまで働けるかはわかりません」

 

裕司さんは、夫婦の生活費についても、無理のない範囲で見直すつもりです。

 

「定年後は自由に旅行できると思っていましたが、まずは毎月いくら必要なのか、きちんと計算しないといけませんね」

 

長年働いてきた人でも、年金見込額が想像より少ないと感じることはあります。退職後の生活を考える際には、現在の年収だけを基準にせず、年金の加入記録や夫婦の受給見込額、実際の手取り、必要な生活費を確認することが重要です。定年前から複数の働き方を想定しておくことで、老後の選択肢を広げられるでしょう。

 

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