絶対に受けてはいけない「銀行からの決算協力依頼」とは？

決算書を悪化させてまで、銀行に協力する必要はない

銀行は、３月末が本決算です。
“なにとぞ、ご協力をお願いいたします！”
銀行の担当者から懇願され、受けてしまった、
という決算書を、いまだによく拝見します。
で、借入金が増えてしまっているのです。

今回、日銀マイナス金利という環境のもと、
銀行の決算協力依頼は、ますます激しくなるでしょうね。
各支店・各行員には、相当のプレッシャーがかかっているはずです。
重圧がかかるほど、金融庁の指導などお構いなしになってきます。
東芝の「チャレンジ！」と同じです。

少なくとも、３月末が決算という企業は、
協力依頼を絶対に受けてはいけません。
冒頭に記したとおり、自社の不要な借入が増えるだけです。

そう言うと、
“借りてもすぐに返していますから。”という方がおられます。
“だからいいじゃないですか？”“おつきあいですから。”
というわけです。

しかし、必要あって、他行にその決算書を見せる場合、
そのような事情はわかってもらえません。
決算書の数字だけが、判断基準になるのです。
自社の決算書を悪化させてまで、銀行に協力する必要はないのです。
喜ぶのは、その担当者や支店のみです。
その当事者たちも、数年後には異動になるのです。

協力依頼を受けるなら「交換条件」を出す

自社の決算月が３月以外の場合、
協力依頼を受けるとするなら、必ず交換条件を出すのです。
無条件での協力は、絶対にしてはいけません。
必須条件は、１ケ月以内に返すこと、です。
加えて、自社がお願いしたいことを、要求すればよいのです。
金利を下げる要求、
担保・保証人解除の要求、
各種手数料を下げてもらう要求、
自社の商品・サービスを支店で利用してもらう要求、
などなど。
要は、
“じゃあ、うちへの協力は、どうしてくれるの？”
ということです。
銀行交渉も、商取引のひとつです。
互いにフィフティ・フィフティ、五分五分、なのです。

しかしながら、
この３月は、協力を依頼される企業側のほうが、
心理的に有利、のはずです。
銀行側のほうが、切羽詰まっているのです。
だから、強気のカードを切れば、いいのです。

そもそも、金融庁の「銀行監督評価基準」では、
過度な協力預金は、不適切な取引として、
防止を促しているのです。
このページの、「Ⅱ－３－１－６－２」にあります。
“うちの要求がダメなら、単なる「過度な協力預金」じゃないですか。”
といって、このページを見せてやればいいのです。

３月に入れば、銀行の決算協力依頼が動き出します。
銀行員の、どのような捨て身の態度・発言が登場するのか、
気になるところなのです。