日本の消費税は欧州の付加価値税がルーツ？導入の経緯と「日本独自の仕組み」を国際税務の専門家が解説

消費税導入の背景にあった国際的な要請

1988年12月15日に開催された参議院の「税制問題等に関する調査特別委員会」において、水野勝政府委員は、次のように述べています。

「抽象的に申し上げて、一般的な消費税を持たない国、これはOECD加盟国24カ国中我が国だけでございますが、そうした大きな背景のもとにおきまして、個別の消費税につきましては酒税、物品税、こうしたものにつきまして結果的には外国から見ますと輸入差別的に見られるわけでございまして、特に最近は、ヨーロッパＥＣ諸国からその指摘が強いわけでございます。そうした観点からも、そうした国際的な批判にこたえられるような間接税の大きな姿を是正する必要がある。これは、今回消費税をお願いいたし、また酒税を調整、合理化した大きな要因でございます」

日本がOECD（経済協力開発機構）に加盟したのは1964年、韓国が加盟したのは1996年です。上記の答弁で言及されているOECD加盟国には、当時、韓国は含まれていませんでした。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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