必要性を常に吟味したい「会社保有の株式」

株式をもっていても銀行の信用には繋がらない!?

経営に携わる立場の方とお話ししていると、
“えっ？”と思わされる発言に出会います。
かんちがい経営が、あちらこちらにあふれているのです。

今年度、東京取引証券所が、「企業統治方針」、
いわゆる「コーポレートガバナンスコード」を導入しました。
上場会社は、持ち合い株に対して、説明を求められることになったのです。
上場株式の時価の16％は、持ち合い株だと言われています。

確かにかつて、株式を持ち合うことによって、
互いの信用が成り立つ、という時代があったのでしょう。
しかし今や、さまざまな情報開示が進み、その環境も変わりました。
株式をもっているからといって、
信用に繋がるような時代は、とうの昔に終わっているのです。

しかしながら、
取引銀行の株式を保有している中小企業を、今も見かけます。
“なんで持ってるんですか？”と聞くと、
“これがあるから貸してくれるんですよ。”
と、本気で答える方が、おられるのです。
“売りなさい！”と言っても、
“売って大丈夫ですか？？？？”と、気にするのです。
“そもそも、そんなわずかな株をもっていようが、

売却しようが、あの銀行になんの影響もないでしょ！”
で、こわごわ、銀行に相談します。

“どう言われました？”とお聞きします。
“ご自由にどうぞ、とそっけなく言われました。”
となったのです。

営業利益と自己資本比率が最も大きな配点要素

株式を持っているから取引が有利に働く、ということは、今やありません。
特に銀行は、決算書による、格付け（スコアリング）がすべてです。
なかでも、営業利益と自己資本比率は、最も大きな配点要素です。

取引に関係のない株式が資産に含まれていれば、総資産は、そのぶん膨らみます。
つまり、自己資本比率は下がり、悪化するのです。
そんな株式は、資産にないほうが、いいのです。

銀行以外の取引先でも同様です。
不要な株式を売却して現金化し、借入金を返済するのです。
そうすれば、総資産は縮みます。
総資産を圧縮したほうが、取引に有利な財務体質に、
近づけることができるのです。