個人保証をとることが、銀行にとっては倫理的?
“個人保証を外すことを銀行に交渉したら、なんだか訳のわからないことを言ってきました!”というお声を、ときどきお聞きします。
で、内容を聞くと、それが本当に、訳がわからないのです。おそらく、言っている銀行員も、訳がわかっていないと思います。それくらい、無茶苦茶なのです。
ある企業で、個人保証を外す交渉をしました。自己資本比率40%を超える、強固な財務体質です。個人保証が必要とされている要件の資料などを見せながら、
“どうして個人保証が必要なんですか?”と、担当銀行員に尋ねました。
すると、“誰が責任者なのか、倫理的に責任の所在をはっきりさせるためです”
との返事があり、目がテンになったそうです。個人保証をとることが、銀行にとっては倫理的なのでしょうか?
企業にとっては、極めて非倫理的です。
で、負けじと、さらに質問したそうです。
“具体的に、どの数字がどのくらいなら外すとか、あるんですか?”
すると、銀行員からは、“いやいや、世間一般的な倫理的なことなので、具体的な数値というものは、ありません。”
と、またまた訳のわからぬ煙幕殺法です。
金融庁のガイドラインでは「課題」としているが・・・
金融庁のガイドラインでは、個人保証は、
①経営への規律付け
②資金調達の円滑化
ということに寄与する一方、
➂思い切った事業展開の阻害要因
④経営が窮境に陥った場合の再生阻害要因
になっているのが、課題としています。
だから、個人保証をむやみにつけるな、はずしなさい、というわけです。
まるで倫理委員のような銀行員の言い分は、①②に該当することであって、③④は、ほったらかしなのです。
つまり、金融庁が課題としていることを無視している、ということです。
ただし、この交渉には、教訓があります。
担当者レベルに交渉をしかけていても、なかなか進展しない、ということです。
このように煙に巻かれることが多いのです。
当たり前です、担当者の成績にとっては、マイナスのことです。うやむやにしたい、というのがホンネです。
で、これではダメだ、ということで、支店長に交渉をすることとなったのです。
つづく・・・。