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今週発表予定の経済指標：家計の期待インフレ率や米国CPIに注目
今週は、生活意識に関するアンケート調査や米国の消費者物価指数（CPI）に注目しています（図表1）。
（注）9日10時時点のデータ。コントロールグループは、自動車、ガソリン、建材、飲食サービスなど変動の大きい項目を除いた小売売上高
日本銀行は9月の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2％を上振れるリスクを抑制するため、政策金利を1.25％に引き上げました。日銀は今後もこうしたリスクを注視しながら利上げを継続する姿勢を示しています。なお、物価の先行きを測る上で重要な期待インフレ率を巡っては、日銀短観の9月調査で企業の期待インフレ率が高止まりしていることが確認されました（図表2）。
（注）家計の期待インフレ率（平均値）は2026年6月までのデータ
また、日銀は家計側のマインドを測る指標として、生活意識に関するアンケート調査も重視しています。今回の調査には対象期間外である9月の原油価格高騰は反映されないものの、期待インフレ率の上昇傾向が続けば、日銀の更なる追加利上げを正当化する材料となり得ます。
9月の米消費者物価指数（食品及びエネルギーを除く、コアCPI）は、前月比＋0.2％と伸びが鈍化する見込みです。8月には、関税の影響一巡に伴う財価格の落ち着きがみられた一方、AI関連需要によるインフレ圧力も確認されました（図表3・4）。これらの動きは9月も継続する見通しであるものの、8月のコアCPIを押し上げた携帯電話料金プラン変更という特殊要因は剥落するとみられます。
こうした物価動向はFRBの金融政策判断の主軸となります。FRBは9月にインフレ率を2%目標へ適時に回帰させるための利上げを決定したばかりです。ウォーシュ議長は「基調的なインフレ率が目標の2％へ明確に、かつ十分な速度で向かっている」ことの確認を重視しており、インフレの鈍化傾向そのものだけでなく、基調的なインフレ率の鈍化ペースが今後の焦点となります（図表4）。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】10月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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