相続税が最大8割減！「小規模宅地等の減額特例」事業用の土地には3つのタイプあり【税理士解説】

個人事業に使用した宅地等とは

吉田課長「それでは、個人事業に使用した宅地等から。どんな宅地ですか？」

相続開始の直前において被相続人等の事業の用に使われていた宅地等（土地、借地権など）のことです。

事業の種類はさまざまです。そのなかで、不動産貸付事業は、不動産貸付事業に使用した宅地等の事業になります。

不動産貸付事業とは、①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐車場業、④準事業をいいます。準事業とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で、相当の対価を得て、継続的に行うものをいいます。

吉田課長「被相続人等とは、誰のことですか？」

次の①、②の親族のことです。

吉田課長「被相続人の死亡により引き継がれる宅地等とは？」

次の①、②の2つの宅地等です。

吉田課長「これらの2つの宅地等を誰が引き継ぐと、減額特例の適用を受けることができるのですか？」

2つの宅地等で減額特例の適用が受けられる親族は違っています。次の（1）、（2）の区分に応じた（1）、（2）の適用要件（各①～③）のすべてを満たす宅地等を取得した親族になります。

これらの区分の仕方（（1）、（2））とその適用要件（各①～③）の定めは、不動産貸付事業に使用した宅地等についても、ほぼ同様の適用要件としています。

「事業」が「不動産貸付事業」に変わるという違いだけです。