検索
「価格据え置き」でも事業者が得をするとは限らない理由
では、飲食料品の消費税率が1％になった後も、事業者が価格を据え置いた場合、事業者にとっては大きなメリットになるのでしょうか。
これも一概には言えません。
たとえば、消費者が「税率が下がったのに、なぜ価格が下がらないのか」と感じ、買い控えをするようになれば、事業者の売上は減少する可能性があります。
税率が下がったことで1個当たりの販売価格を維持できたとしても、販売数量が減少すれば、事業者にとって必ずしも得になるとは限りません。
一方で、税率引き下げ後も消費者の購買行動に大きな変化がなく、商品の販売数量や売上が従来と同じ水準で維持された場合には、税率引き下げによって生じた差額が事業者側に残る可能性があります。
したがって、今回の制度については、「税率を下げれば、その分だけ商品価格も下がる」という単純な構図では考えにくいのです。
消費者への減税効果だけでなく、所得税・法人税への影響も
政府が税率引き下げによって消費者の負担を軽減することを想定しているのであれば、実際の販売価格がどのように変化するのかについて、もう少し注意深く見る必要があります。
ただし、事業者が価格を据え置いたからといって、その差額がそのまま「益税」になると考えることにも注意が必要です。
事業者の売上や利益が増加すれば、それに応じて所得税や法人税などの負担も増えるためです。消費税の減税によって事業者側に残った金額が、最終的にすべて事業者の手元に残るとは限りません。
今回の飲食料品の消費税率引き下げを考える際には、消費者がどれだけ負担軽減の恩恵を受けるのかという視点だけでなく、事業者がどのように価格を設定するのか、売上や利益がどう変化するのか、さらに所得税や法人税などを含めて税収全体にどのような影響が生じるのかという点も見ていく必要があります。
消費税率を8％から1％に引き下げれば、その分だけ自動的に商品の価格が下がるわけではありません。物価高によって仕入れコストなどが上昇するなか、税率引き下げの効果が実際の販売価格にどの程度反映されるのか。今回の減税を考えるうえでは、そこが重要な論点になるのではないでしょうか。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略
【資産防衛】10月14日（水）オンライン開催
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
