(※写真はイメージです/PIXTA)

インターネットに接続できれば、仕事をする場所は選ばない…。そのような業態のフリーランス、経営者であれば、海外に目を向けてみるのもお勧めです。ここでは、タイ版のノマドビザである「DTV」と、タイの税制について平易に解説します。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。2026年9月22日現在の情報に基づいています。

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中! 

食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好(著)+ゴールドオンライン(編集)

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典(著)+ゴールドオンライン(編集)

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!

タイに移住する富裕層の定番「タイランド・プリビレッジ」

日本人はビザなしで観光旅行に行くことができる国が多いので、ビザの必要性を忘れがちですが、外国に「住む」には、長期間の滞在が可能なビザが必要になります。

 

日本人に人気の移住先のひとつ、タイには、お金を払えばビザを取れるビザもあります。「タイランド・プリビレッジ」(旧タイランド・エリート)です。

 

タイランド・プリビレッジには、いくつかの種類がありますが、最も割安なものだと、5年間有効のビザを65万バーツ(約325万円)で購入することができます。

 

タイは日本人が非常に多く、とくに首都バンコクには5万人を超える日本人が暮らしています。そして、駐在以外で移住して来ている富裕層には、このタイランド・プリビレッジを購入して住んでいる人が多くいます。

 

タイランド・プリビレッジは「富裕層をタイに呼び込みたい」という意図が明確なビザだと言えるでしょう。

デジタルノマドビザにあたる「DTV」が登場

そんななか、2024年7月、タイでDTV(Destination Thailand Visa)が登場しました。このDTVは、DTVでタイに居住しながら外国企業向けに仕事ができることを明言しているビザです。背景には、各国で「デジタルノマドビザ」(インターネットにつながっていればどこでも仕事ができる人が住むためのビザ)が登場しているという事情もあります。

 

こうしたデジタルノマドビザには、明確な意図があります。

 

①若い技術者が多いとされている「デジタルノマド」に暮らしてもらうことで、自国での消費・投資を期待

 

②居住するデジタルノマドによって自国の産業に好影響が生じることを期待

 

③普通の労働者と異なり、デジタルノマドの人々は自国の労働者の仕事を奪わない

 

ちなみに、タイ国内でムエタイやタイ料理を学ぶ人もDTVを取得できるというのが、タイらしくユニークです。

次ページ税金はどうなる?

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧