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すぐに取れるうえに激安…「DTVビザ」
残る問題は、取得に向けたハードルの高さ（取得までの期間、費用）です。
たとえば、マレーシアのデジタルノマドビザの場合、公式ウェブサイトには申請から許可まで1ヵ月と書かれていますが、実際には4ヵ月以上かかることが少なくありません。そのため、一刻も早く海外移住して節税したいと思っても、簡単には移住できません。しかしDTVは、申請から許可まで半月以内という超高速で取得できます。
次に費用ですが、このDTVは5年有効ビザ取得の政府費用が52,000円という激安価格です。筆者の経営する会社のような申請サポート業者に依頼しても、合計20万円程度で取れてしまうのです。
こうしたハードルの低さも、海外移住の新しい王道ビザとされるポイントでしょう。
「DTV取得のハードルは上がった」とのウワサは本当か？
2026年8月31日から、DTV申請時に下記2点の書類提出が求められるようになりました。
①ビザ申請を行う国・地域における永住資格を証明する書類
②申請者の国籍または永住資格を有する国・地域が発行した犯罪経歴証明書（Certificate of criminal record clearance）
これは、従来DTVの発行が極めて簡単すぎて、タイ政府が来てほしい人材以外まで入ってくるようになってしまった反動だと思います。とはいえ、日本人であれば、①日本国内の大使館・領事館で申請、②犯罪経歴証明書を用意すればすむ話です。
DTV取得のハードルが上がったと言うほどではないでしょう。
依然として、海外移住で節税したい暗号資産投資家やインターネットにつながっていれば仕事のできるフリーランス、ソロプレナーの方には、最適なビザと言えそうです。
小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士
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