身近な人が突然「刑事事件の被疑者」となったら、誰でも慌てるのではないでしょうか。そのような状況下、解決の手助けをしたくても、専門知識を持たない人が自己判断で動くと、逆に取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」へよせられた質問をもとに、刑事事件における対応や起訴・不起訴の判断基準について、上野仁平弁護士に解説していただきました。
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「ウソだろ…」親友が被疑者になるという、まさかの事態
相談者は、親しい友人が刑事事件（脅迫罪や威力業務妨害といった財産犯以外の事案）の被疑者となったことを受け、被害者との示談交渉や今後の刑事手続きについて、何とか適切な着地を見いだせないものかと悩んでいます。
被疑者となった友人をサポートしたいと考える一方で、刑事手続きに関する専門知識はありません。
特に、友人の厳しい経済事情を知っていることから、示談金の支払いに懸念を持ち、示談金を0円とすることは可能なのか、そして、被疑者の反省態度が検察官の処分にどう影響するのか、また、被疑者が被害者の連絡先を知っている場合の対応方法などについて考え込んでいます。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の4点について相談しました。
（1）刑事事件において、示談金0円での示談は成立するのか。また、その場合検察官の処分に影響はあるか。
（2）被疑者の反省態度や供述内容は起訴・不起訴の判断にどの程度影響するか。また、警察での取調べ時の様子は検察官にも伝わるのか。
（3）被疑者が被害者の連絡先（携帯電話番号など）をすでに知っている場合でも、警察や検察を介して連絡を取るべきか。
（4）資力50万円未満で被疑者国選弁護人が選任され、正式裁判になった場合、弁護士費用の支払い義務は生じるか。
JIN国際刑事法律事務所
弁護士
慶應義塾大学商学部・同大学院法務研究科を経て、東京都立大学法科大学院を首席で修了。
2016年に刑事弁護の権威である高野隆法律事務所へ入所し、2020年にパートナー就任。2023年に、刑事事件を専門とするJIN国際刑事法律事務所を設立。
2026年には名古屋オフィスを開設し、東京・名古屋の2拠点体制へ。刑事弁護に特化した法律事務所として、地域を問わず質の高い弁護活動を提供できる体制の強化に取り組んでいる。
〈ココナラ法律相談の掲載ページ〉
https://legal.coconala.com/lawyers/2026
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