土地の評価額を最大80％減額し、相続税の負担を減らすことができる「小規模宅地等の減額特例」制度（以下「減額特例」：租税特別措置法69条の4）。しかし、相続税を大幅に削減できる「減額特例」の適用要件は非常に複雑かつ難解です。本記事では、そんな「減額特例」の基本的な考え方や適用要件について詳しく解説します。
吉田課長「具体的に、どのような宅地等が減額特例の対象になるのですか？」
次の4つの宅地等です。
① 居住に使用した宅地等
② 個人事業に使用した宅地等
③ 個人が経営する特定同族会社の事業に使用した宅地等
④ 不動産貸し付け事業に使用した宅地等
なお、これら4つの宅地等には、次のイ～ハの共通する前提があります。
イ. 相続開始の直前において、被相続人等が事業の用か居住の用に使っていた宅地等であること。
ロ. 宅地等の上に建物または構築物が存在してること。ただし、農業用地にある温室、暗きょは除くこと。
ハ. 宅地等が販売目的の商品でないこと。
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